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平成17年度「中小企業金融における証券化手法活用の現況と
将来課題に関する調査に係る委託事業」の公募について

平成17年8月4日
中小企業庁金融課

1.事業目的
  中小企業を巡る経済環境が依然厳しい中で、金融環境に左右されない安定的資金供給の整備、担保・人的保証に依存しない金融手段の確立が求められており、その解決策として市場型間接金融、特に証券化手法の活用への取組が求められている。
  昨年7月には、中小企業金融公庫において証券化支援業務への取組が開始され、また、地方自治体においても証券化を活用した中小企業金融施策を実施する動きが見られるものの、中小企業金融における証券化への取組は緒に着いたばかりである。
  この様な状況を踏まえ、今後、中小企業金融における証券化への取組を更に進めていくために、その現況と将来課題について分析を行うことを目的とする。

2.事業内容
  上記の観点から、次の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について公募を行う。
(1)我が国の中小企業金融における証券化手法(以下、「証券化手法」という。)の現況についての分析。
(2)証券化手法の諸外国との比較・分析。
(3)証券化手法と従来型の貸出との比較・分析。
(4)証券化手法に係るバーゼル?の影響についての分析。
(5)証券化手法における公的機関関与の効果についての分析。
(6)上記(1)から(5)を踏まえた証券化手法の将来的な課題についての分析。
  上記の項目について、統計的な手法、アンケート調査、ヒアリング等の手法を用いて、中小企業者、金融機関、証券の買い手となる投資家等、複合的な視点からの調査・分析を実施する。

3.応募要件
  受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要がある。
(1)企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結等できる団体であること。
(2)当該委託事業の遂行に必要な関連知識及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
(3)当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制をもっていること。
(5)複数者で共同提案するときは、全体の意思決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書の提出をすること。
(6)一つの提案者が複数の提案を行わないこと。また、複数の共同提案に参加しないこと。
(7)当庁から提示された委託契約書に合意すること。

4.審査方法等
(1)審査方法
   公募による企画競争とし、提案書について下記の書類審査を実施する。
(2) 審査基準
  ・当該委託事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
    イ 事業の内容が当庁の意図と合致していること。
     ロ 事業の方法、内容等が優れていること。
    ハ 事業の経済性が優れていること。
  ・当該委託事業を行う体制が整っていること。
  ・経営基盤が確立していること。
  ・委託事業管理上当庁の必要とする措置を適切に遂行出来る体制を有すること。

5.契約条件
(1)契約形態
   委託契約とする。
(2)採択件数
   採択件数は原則として1件とする。
(3)予算規模
   上限840万円(消費税込み)を予定。
(4)実施期間
   実施期間は、契約締結日から最長で平成18年3月31日(金)までとする。  
(5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
  なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。

6.応募要領
(1)受付期間
    公募開始日 平成17年8月4日(木)
   公募締切日 平成17年8月25日(木)(17時必着)
(2)応募書類(様式:WordPDF
  応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、イ〜ハまでをセットしたもの2部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの1部)とニを提出する。
  なお、封筒の宛名面には「中小企業金融における証券化委託調査応募書類在中」と朱書きで明記すること。
   イ.申請書(様式1)<正本1部、副本(写し)1部>
   ロ.事業提案書(様式2)<正本1部、副本(写し)1部>
   ハ.申請者となる企業概要表(様式3)および過去3年分の財務諸表
       <正本1部、副本(写し)1部>
   ニ.返信用封筒(定型・切手貼付)<1部>
  返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付する。
  提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。なお応募書類は返却しない。
(3)提出先
  定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
   郵送先:〒100−8901 東京都千代田区霞が関1−3−1
        経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課
   担当:中川 あて
  なお、Faxによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、「応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入すること。応募書類を投函後は念のため、書類を送付した旨をe-mail又はFAXにて、下記要領に従い連絡すること。
   連絡先:経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課 中川 
   e-mail:nakagawa-taro@meti.go.jp
    Fax:03-3501-6861
  件名(題名)を必ず「中小企業金融における証券化委託調査公募書類提出」とすること。そのうえで、本文に連絡担当窓口の方の「企業名」「氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「Fax番号」「e-mailアドレス」を明記すること。

7.提出書類の記入要領
(1)申請書(様式1)
  受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
(2)提案書(様式2)
  ・事業概要
   事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
  ・実施体制
   本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
  ・実施スケジュール
   本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
  ・予算額
   本事業の実施にかかる予算額を円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。
  <対象となる経費>
  1.直接人件費
    委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
   2.事業経費(例)
    ・旅 費:
    ・事務費:
    ・報告書作成費:
    ・外注費:
    等
   3.一般管理費
    原則として1.直接人件費の10%以内で計上する。

  なお、必要に応じて添付資料等に記載することや既存の資料を利用することを妨げないが、様式で求められている内容が不足なく記載されていること、様式上の別添としている旨並びに別添とされている該当資料が明示されていることを要する(例:別添資料○○参照 等)。

8.その他
(1)審査結果の通知
  審査結果については、後日申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとする。(9月中旬の予定。)
(2)採択された場合の留意点 
  提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
  また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。

9.問い合わせ先
  経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課 中川 
   e-mail:nakagawa-taro@meti.go.jp
   Fax:03-3501-6861
  問い合わせは日本語によりe-mail又はFaxで行うこと。電話での問い合わせは受け付けないこととする。e-mail又はFaxで問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「中小企業金融における証券化委託調査事業公募問い合わせ」とすること。他の件名(題名)では問い合わせに回答出来ない場合がある。