日時：平成30年3月30日(金)13:30～15:37
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室
出席者
青山委員、石原委員、井出野委員、小川委員、梶浦委員、河原委員、小松委員、田中氏（小脇委員代理）、笹岡委員、澁谷委員、瀬上委員、松島委員、丸山（博）委員、丸山（義）委員、森田委員
（中小企業庁）高島経営支援部長、師田技術・経営革新課長、掛川技術・経営革新課長補佐
議題
- 飲食店のデジタルトランスフォーメーションにむけての取組
- 高崎商工会議所のIT導入支援における取組
- 中小企業のIT活用支援の事例から見えること
- 認定情報処理支援機関（仮称）の認定基準と情報開示について
議事概要
- 株式会社トレタから資料２を、高崎商工会議所から資料３を基にプレゼンテーションを行った。
- 資料４及び資料５について事務局から説明した後に、中小企業のIT活用支援及び認定情報処理支援機関（仮称）の認定基準と情報開示について意見交換を行った。
議事要旨
- 「認定情報処理支援機関（仮称）」という名称は分かりづらく、一般に認知が広がらないのではないか。例えば「スマートSMEベンダー」など横文字を使った方が良いと思う。また、情報処理を支援するというところではなく、経営を支援するというニュアンスが入ったネーミングにしてほしい。
- 中小企業にITの導入を行うと、ユーザーとベンダーとの間にミスマッチを生じることが多い。大切なのは導入を促進することではなく、高度に利用すること、活用のサポートをすることではないか。ITツールとサービスの伴走型支援が重要。
- 経営者や企業が使いやすいと感じるよう、利用者の目線に合わせた支援を行うことで、初めて次のステップに進めると考える。認定情報処理支援機関（仮称）は中小企業の「気づき」をどう牽引していくかに尽きるように感じる。日本商工会議所や全国中小企業団体中央会など各支援機関の役割は、ITに関する情報をどのように伝えていくのか、連携しながらやっていくかがカギになる。
- 支援者の連携が大切であり、サポートにおける相談窓口も近い方が良い。各地域でサポート窓口を特定し、ハブとなるような地域連携の仕組みを進めてほしい。
- ITの活用について、導入以前に、社会、産業全体で意識改革を行うことの方が課題ではないか。せっかくいいものを提供していても認知されなければ意味がない。広報活動にも力を入れて取り組む必要がある。
- セキュリティや運用管理に資するITツールは必ずしも生産性向上につながるものとは限らないので、当該ITツールを提供する企業にも配慮すべきではないか。また、一つのITツールを入れた効果かどうかは分からない場合が多いので、あくまでも例であることを分かるようにすべきではないか。
- 現在、一口にITと言ってもソフトウェアだけを指すことは少ない。色々なデバイスがIT機器で生産効率を上げるツールになっている。幅広い視野で、どんなデバイスがどんなところで何ができるのかということを論じることが必要であると考える。
- 中小企業者のIT活用ステップは、自社の経営課題などを認識し、「企業の見える化」がスタートではないか。また、IT活用ステップに主役である経営者がいないと始まらないのではないか。経営者側としても、自身がIT活用のためにどのような取り組みをすべきかを明確にする必要があると考える。そのため、IT活用のステップに経営者に関する項目を増やしていただきたい。
- ITの導入方法について、形が分かりやすい業種とそうでない業種があるため、一つの型で論じるのは難しい。例えば、小売・飲食・介護などのサービス業はセミナーでの説明でも比較的伝わりやすい。一方で、製造業などはITを導入する前に生産工程や設備などを整理する必要があり、活用するITも多種多様である。したがって、ITを一括りで考えるのではなく、分けて整理した方がいいのではないか。
以上
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中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通) |