スマートSME(中小企業)研究会(第1回)　議事要旨

日時：平成30年3月2日(金)10:00～12:00
場所：経済産業省本館2階西3共用会議室

出席者

青山委員、石原委員、小川委員、梶浦委員、岡本氏(小松委員代理)、廣瀬氏(小脇委員代理)、笹岡委員、太田氏(澁谷委員代理)、瀬上委員、松島委員、丸山(博)委員、丸山(義)委員、森田委員
(中小企業庁)高島経営支援部長、師田技術・経営革新課長、掛川技術・経営革新課長補佐

議事概要

• はじめに事務局から、座長については松島委員にお願いすること、議事の公開等について資料2のとおり、研究会の再開趣旨について資料3のとおり説明し、委員の了承を得た。
• 次に、資料4について事務局から説明した後に、株式会社グローバルワイズから資料5を基にプレゼンテーションを行った。
• 資料6について事務局から説明した後に、認定情報処理支援機関(仮称)の情報開示の在り方について意見交換を行った。

議事要旨

• 中小企業のIT活用施策について議論していきたい。
• IT導入補助金はベンダーが引っ張ってくれたが、今後は支援機関にも頑張って頂きたい。
• 発注企業が従来のレガシーシステムの更新時期を迎え、それぞれ取引先の中小企業に協力依頼をしている動きがある。中小企業側のプラットフォームを作って、その仕様に合わせて貰うように連携した方がベターだが、それには調整力がいる。(株)グローバルワイズの取り組みは、中小企業にも取引先にもメリットがある。
• 本年12月から全銀EDIが開始されると、商流の情報と決済情報を連携させることが出来るようになり、生産性を上げたり、付加価値向上につなげることが期待できる。
• 決済に関する情報を活用し、ファクタリングサービスした事例もある。全銀EDIが始まると地銀などでも決済以外の情報を活用して、新しいサービスにつながる可能性がある。
• IT導入補助金について、クラウドを対象にしたことにより、中小企業に効果があった点を評価している。
• ITはどう使うかが重要。IT導入により業務の状況が把握できれば、生産性を上げるためのポイントもつかめる。
• 補助制度も様々な事情で複雑になってきて、中小企業が理解するのは難しくなってきている。支援機関が補助金申請のために経営者と会話する際に、経営者の思いをくみとり、申請時の事業計画などにこれを落とし込んでいくことが重要。
• 認定情報処理支援機関の情報開示には3点意見がある。1点目はベンチャーへの配慮が必要。イノベーションの芽を摘んではいけない。2点目は事業継続性。保守契約を前提とした稼働率の開示が重要。3点目は脆弱性情報が分かりにくい。このため、業界では「ソフトウェアISAC」を始める予定。
• 中小企業の経営者がこの開示情報を見て最適なクラウドサービス等を選ぶのはハードルが高いのではないか。支援機関の助言が必要。
• IT導入補助金では、数多くのベンダーやツールが登録されたが、実際には補助金の申請をしなかったところや、存在が分からないところがあった。
• ベンダーで提供しているサービスは一つではない。大きな企業ほどサービスやツールが多く負荷がかかる。
• 認定情報処理支援機関の法認定の開始が、補正予算で実施するIT導入補助金の執行よりも後になるが、出来る限り連携する必要がある。
• 認定情報処理支援機関について3つの意見。1点目は法認定の名前が支援と言うが、違和感がある。ユーザーとベンダーは本来ビジネスパートナーであり、支援の支援よりユーザーを早く支援することが急務。2点目は今年はまずIT導入補助金登録企業に紐づけて募集すべき。3点目はクラウドサービスでのデータ取り扱いの明確化が必要。匿名化の有無、ビックデータ化も含めて、ユーザーが知らずに使っていることがあるので、入力データの活用など取り扱いは明示してもらいたい(だから安い、というケースもある)
• データの活用により、価格が安く提供出来たり、付帯的なサービスを既に提供している例もあるので、ビッグデータ利用を規制するのではなく、その点も含めてクラウドの選択肢とするのは有り得るのではないか。
• クラウドというが、パソコンやサーバの出荷もまだ増えている。経営者にとって関心があるのは、導入によって、どのくらい効果があるのか。国がメッセージ出して貰えると前向きにとらえられる。
• セキュリティ対策については、ベンダーではなく、通常の企業でも実施して当たり前と思われる項目、「従業員との間で機密保持または守秘義務条項を含む契約を締結している」、「業務情報が記録された媒体や機器を破棄する時やリース会社・レンタル会社に返却を行うときは、業務情報の抹消を行っている」、「従業員の退職時は即時にアクセス権を削除している」の3点についてはセキュリティ対策として絶対必要条件であるので、これを○×で記載するというより初めの申請要件とすべきものではないか。
• 中小企業者・小規模事業者がソフトを選ぶための情報であれば、自社にとっての強みのソフト(ツール)などのPRポイントを記載されていると良いのではないか。
• 対応業種は上位3業種に絞らず、業種ごとに導入実績(社数又は％)を入力又は項目から選択する形でも良いのではないか。
• 伴走型支援の確認のための項目があっても良いのではないか。
• 情報閲覧の際には、サービス機能別検索の分類や仕組みが有った方が分かりやすい。
• 債務超過の該当有無を事業継続性に関する項目として取り扱うのは違和感がある。実績と結びつけた方が分かりやすいのではないか。
• 情報開示は支援機関にとって有難い。一方で、セキュリティはこのままでは読み解くためのマニュアルが必要になる。
• 新たな取引をする時に、取引相手のBS・PLや支援実績が重要。
• 支援機関にとってもマニュアルがあれば良いのではないか。
• 財務については、東京商工リサーチなど、既に整備されたものがあるので、これらと連携するのも有り得る。ベンダーの負担を少なくすべき。

以上

＜お問い合わせ＞ 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通)