スマートSME(中小企業)研究会(第4回)　議事要旨

日時：平成29年6月6日(火)14：00～16：00
場所：経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

河原委員、角委員、辻委員、永山委員、西岡委員、廣門委員、松尾委員、宮崎委員、岩間ミロク情報サービス執行役員
(中小企業庁)吉野次長、岸本調整官、村上政策企画委員、川村企画課長、高倉技術・経営革新課長、佐伯企画課課長補佐、掛川技術・経営革新課長補佐
(商務情報政策局)宇留賀情報処理振興課課長補佐

議題

• スマートSME(中小企業)研究会中間論点整理(案)

議事概要

• 事務局より資料を基に説明を行った後、意見交換を行った。

議事趣旨

• 中小企業は企業によってIT導入の状況も違うので導入の段階で企業を整理したことは良かったと思う。中小企業の生産性向上の実績について、導入されたIT支援組織が評価するのでは無く、中小企業支援機関が評価するという仕組みが連携に繋がるのではないかと考えている。
• 中小企業のIT導入のマインドが高まっているというのは肌で感じている。
  ただ、安価になった分入れて活用しないというケースも多くなっているので、そこを何とか継続的な支援をしてもらいたいと考えている。IT補助金も、1万ツールあると聞くと玉石混合になる可能性も高いと考える、いかに中小企業が本当に必要なものをマッチングできるかということが重要になる。いまの横並び的な検索の方法であれば限界があると思う。そこをマッチングするときにサイトをAI活用してツールをおすすめする等の工夫があったらおもしろい。企業データというのも大事だと思う。企業データからツールをおすすめできるようなデータベースを構築して頂きたい。
• 中小製造業で検査工程が重要な工程になっている。検査工程はAIによる画像認識技術が発展していることを踏まえると、低コストでロボット化できる。中小企業が一社で開発するとコストがかかってしまうのでいろいろな中小企業が連携して、ディープラーニング技術を活用したAIツールの開発といった取り組み等ができると、中小企業もAI利活用の可能性に気づくことができるのではないかと思う。
• スマートフォン・クラウド・AIを使うと生産性はあがると思う。今後はベンダー、支援者等のプレイヤーがスピード感をもって取り組める仕組みが重要。インセンティブ設計、健全な競争、見える化等が重要。ITベンダーは健全に競争していけばいいが、ユーザーの中にはミラサポを知らないかたも多い。調べた時に、どういう団体があって、どういう人に頼めばいいのかということがわかるといい。
• 中間報告書を見ると、IT導入が進んでいない層についてのケアが弱いように感じる。この層の人たちは実業が忙しい。この人たちが効果を実感するためには事例をもっとわかりやすく届ける必要がある。
• ITの応用場面を考えたとき、われわれも三つの領域に分けている。一番効果があるのが作業レベルの効率化、その上のレイヤーに業績が見えるような管理レベル、一番上のレイヤーが意思決定でのITの活用がある。作業レベルのサポートができるプレイヤーと、意思決定レベルをサポートする場面では必要な知見がちがう。多くは作業レベルから入るが、稼ぐ力というところは作業レベルだけでつかないと感じた。
  クラウドサービス運営の上で常々意識しているのがインフラの信頼性はユーザーから見えないということ。サービス運営にあたってデータセンター事業者に預けるケースや自前でやるケースがあるが、本当に安全かどうかをユーザーからみて検証するチャンスが少ないように感じる。また、AというクラウドサービスからBというクラウドサービスに切り替えた場合に、データをどういう風にもっていけるか、という点もなかなか見えない。クラウドのデータの信頼性とデータ移動の権利については非常に重要だと考える。
• 当社の業務のIT化が進むまでは業務量が制約条件になっていて新規顧客開拓ができなかった。こういった状況で最初に会計アプリをいれたがこのきっかけは中途採用した社員の発案。今までの業務をかえるには、外部から来た人や支援機関等からのアドバイスが必要。使い始めると会計アプリだけでも状況が大きく変わる。このデータを使ったら経営の数字に置き換えられるというアドバイスがほしい。経営者の勘や経験を受け継げるためのアドバイスが必要。ITの利活用を含めた提案をしていただけるような活動をして頂きたい。後継者がいるところだったら、その担当は後継者にすべきだと思う。
• 中小製造業の立ち位置で見ると、全体的なところで言うと、ITクラウドサービスによって中小企業に新しい世界がおとずれると考えるが、その為にはサービスの質の向上が重要だと考えている。
  クラウドによってマスカスタマイゼーションが可能になるという期待がある。支援人材が中小企業の現場まで出て行かなくてもネットワークを介して、支援をすることができる。中小企業の支援の仕方が大きくかわるという点で第四次産業革命の議論ができないかと考えている。

以上

＜お問い合わせ＞ 中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1765(直通) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通)