スマートSME(中小企業)研究会(第3回)　議事要旨

日時：平成29年5月17日(水)13:00～15:00
場所：経済産業省別館9階944各省庁共用会議室

出席者

河原委員、角委員、永山委員、西岡委員、廣門委員、松尾委員、松島委員、宮崎委員、岩間ミロク情報サービス執行役員
(中小企業庁)岸本調整官、川村企画課長、高倉技術経営革新課長、飯田経営支援課長、村上政策企画委員、佐伯企画課課長補佐、掛川技術・経営革新課長補佐
(商務情報政策局)宇留賀情報処理振興課課長補佐

議題

• 委員からのプレゼン
• 中小企業のＩｏＴ等の取組について
• 第四次産業革命が中小企業に与える影響

議事概要

• 松尾委員、松島委員、株式会社IBUKI、株式会社ブレイン、事務局より資料3～資料5を基にプレゼンテーションを行った。

議事趣旨

• 人工知能の中核的技術であるディープラーニングにより、画像認識の精度が向上、いままでは実現できなかった「目をもった機械」が登場した。
  「目をもった機械」の登場は、生き物は「目」を持つことにより、様々な環境に対応し、多様性を稼得し、これを「カンブリア爆発」といっているが、今まで技術的に不可能と考えられていた産業・市場を形成する可能性がある。
  また、ディープラーニングの技術は、ある程度理系のバックグランドのある人材が1年程度をしっかりと勉強できれば扱うことが可能であり、きゅうりの選別を行うための画像処理に成功した人もいる。参入障壁は意外と高くない。
  大企業は、レガシーとしてのAI以外のノウハウを蓄積しており、ディープラーニングに積極的に取り組むことが難しい場合もあるが、若いエンジニアがいれば中小企業でもこうした技術を活用する分野に新規参入できるため、中小企業にとってこそチャンスがあると考えている。
• AIは大企業が開発するものをうまく使っていく、という考え方を持っている。クラウドサービスの中でAIを使ったサービスもあるので、そうした形もある。IoT については、既存のデータのシステムとのインターフェースが公開されていないので、APIと同様、使い勝手が悪い状況にある。セキュリティを担保しながら、統一的な指針があると良い様に思われる。
• AIなどの技術の実装を考えると、学びなおしができ、使い方が分かることが重要。法整備や倫理の問題にも取り組む必要がある。IoTに関する情報は、ミラサポでも見られるようにすべき。AIについて、どこに行けば相談できる人がいるのか明らかにしてほしい。
• 海外との競争で勝たなければならない、プラットフォームとして、どのように勝ち筋を作るのか。既に、SNSやスマートフォンは海外勢にとられてしまったが、例えば米国では雇用拡大が政治のアジェンダとなっており、AI化がすすめづらい雰囲気があると聞いたことがある。日本は少子高齢化で、AIを利活用できる場面が多い。
  こういった分野の優秀なエンジニアは海外の人材であることもあるので、海外の優秀な人材が採用できるような仕組みにしていただきたい。
• 地方版IoT推進ラボなど知っている人と、知らない人の差が大きい政策があるが、それはしらないとわからない。中小企業の多くはミラサポにすらたどり着いていないので、目に見える広報活動も必要ではないかと考えている。政策の方も補助金よりも機会を提供する方に力をかけてほしい。
• クラウド・AI・中小企業は親和性が高い。AIは履歴データがかなりたまらないと行けない。中小企業はデータがたまりづらい、クラウドだと共同利用なのでデータがたまる。データをどうするかという議論はあるが、クラウド上での履歴データの利活用を整理していただいて使うように整理していっていただきたい。
• ディープラーニングにとってデータが非常に重要となるのでここをどう守るか、どう増やしていくかと言う点が重要だと考えている。どんな技術でも、わずかでも再投資をするだけであっという間に大きくなる。大企業が大きくならないのは、事業への再投資ができないということが原因。ディープラーニングを扱える人材の教育も重要、今大学でもディープラーニングの講義を行っていて3年間で受講者が30→80→400名と増えている。そのくらい若い人はこの技術が重要だと考えている。優秀な学生ほど大企業は裁量権が小さいため大企業をさけるという傾向がある。こういった人材を使いながら再投資の仕組みをつくって大きく成長していいていくことがこの産業を大きく引っ張ることに繋がるのではないかと考えている。
• ものづくり企業のスタートアップは、いわゆるIT 系と違って初期投資の負担が大きくかかる。こういった企業に対して、工場や工作機械導入の負担を軽減する等の仕組みが必要ではないか。また、機材や人材、ソフトウェア等も低コストで取得できるような仕組みを構築する事ができればものづくりのイノベーションが起きるのではないか。

以上

＜お問い合わせ＞ 中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1765(直通) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通)