日時：平成29年4月19日(水)15:00～17:00
場所：経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
出席者
是枝委員、角委員、永山委員、西岡委員、廣門委員、松島委員、宮崎委員
(中小企業庁)宮本長官、吉野次長、吾郷事業環境部長、高島経営支援部長、桜町参事官、川村企画課長、高倉技術経営革新課長、飯田経営支援課長、村上政策企画委員、佐伯企画課課長補佐、掛川技術・経営革新課長補佐
(商務情報政策局)宇留賀情報処理振興課課長補佐
議題
- 第1回の検討の議論について
- ＩＴ事業者等の具体的な取組
- 情報セキュリティの普及啓発活動について
- 企業間データ連携のプラットフォームについて
- 今後の対応の方向性について
議事概要
- 事務局、株式会社マネーフォワード、株式会社陣屋、株式会社ＴＫＣ、日本税理士会連合会、独立行政法人情報処理推進機構より資料2～資料6を基にプレゼンテーションを行った。
議事趣旨
- クラウドベンダーとしてISOやPマーク等、日本で取得可能な認証はすべて取得している、また定期的に外部のセキュリティ会社からテストを受ける等、セキュリティレベルを高く保つよう努力している。
- 旅館向けのクラウド型サービスの開発にあたって、自社ですべてを開発するのは難しかったため、信頼性・セキュリティ等の観点から世界的に有名なプラットフォームを活用してシステムを開発することとした。
-
クラウドを活用するのが目的ではなく中小企業の経営をいかによくするか。中小企業の経営改革にいかにアプローチするのかが重要。特にIT導入が進んでいない層は、何をすればよいかがわからない。こうした層にはまず道具を使っていただいて、経営とは数字を見ることと気づいてもらうことが大切。
また、ITツールを活用するにあたっては、これなら安心だという思いがないと使うことができないため、セキュリティについても配慮が必要。 - 経営のためのITではなく、経営者のためのITだけが議論されることがないように、セグメントに分けたうえで議論に入る必要がある。中小企業で頑張っている従業員からすると管理会計だけではピンとこないのではないかと思う。様々な業務をサポートするのはITが得意とするところなので、新しい流れを、単なるコスト削減ではなくプラスの意味で活用していただきたい。
- 周りの中小企業では、自社のセキュリティに問題があるためクラウドを導入しないということもある。クラウドサービスの中だけではなく、全体の環境の中でのセキュリティも大切。
- 現場では、データがつながるという発想が無いこともある。こういった店舗が自力でIT化を進めるのは大変なので、支援をするIT人材を育成することが必要。
以上
|
＜お問い合わせ＞
中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1765(直通) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通) |