「戦略的基盤技術高度化支援事業」研究資金制度プログラム中間評価検討会(第1回)　議事要旨

日時：平成29年11月15日(水)10:00～11:30
場所：経済産業省別館1階101-2

出席者

(検討会委員)［敬称略・五十音順］
　　 　 大屋　誠志郎　地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
　　　 　　　　　　 　企画情報連携部長
　　 　 杉田　直彦　　東京大学工学系研究科機械工学専攻教授【欠席】
　　 　 谷口　正樹　　国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　　 　　　　　　　 イノベーション推進本部地域連携推進部部長
　　 　 森田　博行　　独立行政法人中小企業基盤整備機構事業推進役
　　　 　　　　　　　 (兼)経営支援部長
<座長>柳本　潤　　　国立大学法人東京大学生産技術研究所教授
　 　

(事務局)
　 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
　　　　　　　　　　 課長　師田　晃彦
　　　　　　　　　　 課長補佐　南崎　義徳　他

(評価推進課)
　 産業技術環境局技術評価室
　　　　　　　　　 　 室長　竹上　嗣郎
　　　　　　　　　 　 専門職員　小木　惠介

議事概要

(1)	座長選出 委員の承認によって、柳本委員が本検討会の座長に選出された。
(2)	評価検討会の公開について 事務局から、資料2により、評価検討会の公開について説明がなされた後、本評価検討会について、会議、配付資料、議事録及び議事要旨は、原則公開とすること等が了承された。
(3)	評価の方法等について 事務局から、資料3、4、7、8により、評価の方法等について説明がなされ、了承された。
(4)	制度の概要について 事務局から、資料5、6により、「戦略的基盤技術高度化支援事業」研究資金制度プログラムの概要について説明がなされた。 主な質疑等は以下のとおり。 委員から事業管理機関のあり方について事業計画の早期段階から関わらせるべきではないかとの発言があった。 委員から長期的な追跡調査の困難性についてコメントがあり今後も 継続的なフォローアップの積み重ねが重要である旨の発言があった。 委員から、事業化の確度を高めるためにはFS調査が重要であり、事業管理機関に行わせる等の仕組みも考えられるのではないかとの発言があった。 補助上限額が段階的に下がる仕組みについて、委員から、IoT等の技術開発では、後半に人件費が必要なケースもあり、公平感のある仕組みが必要である旨の発言があった。 事業アウトカム指標の設定根拠について委員から質問があり、事務局から研究開発の不確実性を念頭にしつつも、国費を投入している以上は高い目標を掲げるべきとの観点から、半数以上の事業率の達成といった目標を設定している旨の回答を行った。 法認定件数が下がってきている要因について委員から質問があり、事務局から予算事業が委託費から補助金に変わったことが一つの要因として考えられる旨の回答があった。 日本政策金融公庫の特別貸付けの実績が減少している要因について委員から質問があり、事務局から中小企業の業況の改善と当該貸付制度の要件である業況悪化等の要件との関係、他の特別貸付制度の活用等が考えられる旨の回答があった。
(5)	今後の予定について 評価コメント票の提出期限を平成29年11月27日とすることを確認した。また、第2回評価検討会は書面開催を含めて座長に一任することとなった。

以上

＜お問い合わせ＞ 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通)