日時：平成29年12月8日(金)18:00～20:00
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室
議題
これまでの災害対応等について
議事概要
- 事務局から、会議の公開について資料1のとおり説明し、委員の了承を得た。研究会の設置について資料2のとおり説明を行った。
- これまでの災害対応について、中小企業庁から資料3のとおり、九州経済産業局から資料4のとおり説明を行った。
- 藤田委員、菊池委員、佐藤委員、山中委員、渡辺座長から、それぞれ資料5～9のとおりプレゼンテーションを行った。
討議
- 災害対応については、まず自助が重要であり、それを支えるものとして共助、公助があると捉えるべき。地域連携の取組も、まずは事業者が自助を考えた上で考えられるべきもの。
- サプライチェーンにおける連携を強めることは、中小企業のビジネスのあり方の固定化につながる。また、固定化あるいは可視化して連携を強めたとしても、今のご時勢ではすぐに状況は変わってしまう。
- 被災時の事業再開の定義について、無理矢理に再開をして借入を増やした状態が正しいわけではない。場合によっては廃業や、他の人にライセンスフィーを売ってロイヤリティを得るという手もあるかもしれない。よって、災害が発生した時のあり方としては、いかに早く再開するかという観点に加え、様々な選択肢を提供するという観点があり、最後にそれに対する金銭的な支援ということになる。
- ＢＣＰ自体を作るのは簡単だが、それが能力を発揮しないと意味が無い。ＢＣＰを作った者に対して支援を行うと考えると、いかに簡単にＢＣＰを作るか、という考え方になり、非常に危険。そこに一定のルール、考え方、あるいは能力として測る手段をしっかり入れていかなければならない。
- ＢＣＰはつくるだけではダメで、誰が認証するのか、というのが重要。
- 金融機関による融資について、どういう要件を満たすものについて補助等をするかは国が検討し、要件に基づいてどの企業をターゲットにするかは金融機関に任せるなど、官と民で役割分担をすればよい。
- 首都直下地震や南海トラフなどの国難はともかく、災害に対する支援はまずは自治体が行うべきであり、切り分けが必要。
- 自助が前提のもと、災害対応については、例えば、ＢＣＰでいえば、平時における中小企業の経営体質の強化と両立させるなど、中小企業施策として考えた方がよい。
- ＢＣＰを断片的に災害対策としてだけで見るのではなく、平時の中小企業全般の経営をどうやって承継していくか、あるいは良いところを伸ばしていくか、という観点で捉えることが重要である。そもそも30年以内に70％、50年以内に90％だったら、自分の世代では被災しないかもしれないが、次の世代が必ず経験することから、将来世代に対する責任としてＢＣＰを策定するという考え方もある。
- 産業構造、地域における構造を考えるなかで、どのモデルにあえば中小企業支援を行うのか、を考えた方がよい。
- 生活インフラが根本から破壊されるような災害は、まずは生活再建が第一になる。その後のフェーズで、どのような期間でどのような支援策が考えられるか、整理があった方がよい。そこでニーズと支援策にギャップがあるのであれば、それを埋めていく。
- 生活再建フェーズと生業再建フェーズは手順が違うだけで、事業者は同時に考えていると思う。
- 零細企業が被災した際には、事業をたたむのか、継続するのかの選択肢の提供も必要だが、最も大事なのはどうすれば良いか相談できるマンパワーの提供であり、それは相談窓口や巡回指導という形で提供されている。それは被災時だけでなく、平時から行うことが重要。
- 地方の事業者にＢＣＰといっても通じないので、事業承継プログラムと言った方がわかりやすい。
- 個者のＢＣＰだけでなく、地域全体でＢＣＰを考えるのも重要。
以上
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