トップページ 審議会・研究会 研究会 金融EDIにおける商流情報等のあり方検討会議(第4回) 議事要旨

金融EDIにおける商流情報等のあり方検討会議(第4回) 議事要旨

日時:平成28年12月8日(火)15:00〜16:30
場所:経済産業省別館2階別館227各省庁共用会議室

議事要旨

決済段階の前の受発注・請求という段階で、すでにEDIがやりとりされているのだろうと想像している。仮に、請求段階でどういう受発注がその請求の中に含まれているかの突き合わせ・消し込みが済んでいて、その請求と支払の際の電文を紐づける何かがあれば、基本的には支払段階での消し込みはできるはずと感じている。それにもかかわらず、いろいろな項目が挙げられているのは、なぜか。

EDIをこれまで活用されている事業者であれば、まさに請求書番号さえあれば、それで消し込みが可能。一方で、先日のアンケートでも判明したところであるが、まだ受発注EDIを含めたEDIが全く活用できていない企業が非常に多く存在。項目の整理はこうした事業者が多数存在することを念頭に置いている。すなわち、最初は最低限必要な項目のところで活用頂き、そこから進んできた場合には、そのほかのIT化推進の事務合理化に必要と思われる項目や、利用可能とすべき項目の活用により精緻な消し込みを行うというように段階的な活用が可能。これらの延長線として商流EDIを活用するような状態になっていくことが期待され、そこまで至ると金融EDIで交換する情報は逆に少なくすむと考えられる。

今のお答えで理解できたが、要すれば支払前の段階のEDIのやりとりでどこまでできているかによって、載せるべき必須の情報は変わるという話だと思う。支払前の段階のEDIのやりとりをどうするかということは、項目をどうするかという議論に非常に大きな影響を与えると思うが、その支払前の段階のEDIのやりとりをどうするかといった議論は、この検討会ではしないと考えてよいか。

その点については、まさに中小企業庁のほうで実証事業等もやりながら進めていくところで、恐らく時間がかなり必要となると思っている。当然、そういったところでの成果等を取り入れながら、今後は維持管理の中で、よりニーズに合ったものにブラッシュアップしていく予定であり、今回はそのための第1段階と考えていただきたい。

意見になるが、いろいろなお話を伺っている中で、項目が幾ら増えても項目の書き方のルールができていないと、うまく消し込みができないという事例が多い。どの項目を載せるかという話だけでなく、その項目にどのような入力の仕方をするのかというルールまで決める必要があると感じている。ルールの決め方が非常に優れていれば、項目は極めて少なくても済むと思う。

項目の記載方法は標準化がされていないということは認識している。一方で、あまり縛り過ぎるとかえって企業側が活用しにくくなるという点もあり、難しい問題と考えている。例えば一部項目として、支払人企業法人コードは法人マイナンバーを利用することを想定しており、そういった形で決まっているものもあるが、今回の会議としては、まず項目を決めた上で、今後の実証実験や、新システム利用者の声を吸い上げつつ、ブラッシュアップされることが期待される。

消し込みについて企業の方々にご意見をお伺いしたい。ここで議論している最低限必要な情報があれば、中小企業の方は問題なく消し込みができるのか。また、先ほど説明があったように、今般の実証事業について、12月14日に受発注EDI実証事業の委員会を立ち上げる予定となっており、この会議で議論している国連のCEFACTの標準をベースとした受発注情報の活用を想定している。ただし、国連CEFACTの標準を大企業も含めた全ての企業に使っていただくということではなく、中小企業が受け取る受発注情報について、アプリケーションサービスプロバイダーを経由したときに、そこに辞書変換機能的なものを装備して中小企業が必要な情報を受け取れる、というような形で実証をやっていきたいと考えている。実証の公募要領等はこれから委員会で決めていくが、パッケージソフトや支払、決済情報などがうまくつながっていけるような取り組みに資するような実証となることが期待され、最終的には決済情報にも繋がって、商流情報から金流情報にうまく流れるというような形で検討したいと考えている。

話は変わるが、資料4の代替項目案の件について、最低限必要な項目の受取人企業名について、代替案が総合振込や振込通知書では口座名とあるが、口座名義ということか。これは一般的には片仮名だが、よいのか。

片仮名のため、やはり漢字で欲しいということであれば、さらにEDI情報欄に設定するかどうかの必要性の判断かと思う。

必須項目ではなく、オプション項目に入れてもいいということか。

口座名(片仮名)でも良いと言う企業がいると思われるので、必ずしも必須とせずオプション項目とすることも考えられる。

企業名は片仮名ということになるが、一方で支払人企業法人コードとして法人マイナンバーを今回組み入れることになるため、特定が可能となるのではないか。当然、漢字を使ったとしても誤記や、同じ名前の別会社も当然存在するため、100%ではない。個人事業主等の問題があるので完全ではないが、法人マイナンバーである程度対応できるのではないかと考えている。今回、この場の整理において消し込みが100%の精度でできるというのを必ずしも目指しているわけではなく、今までEDIを使ったことのないような人が少しでもこういった仕組みを活用して、業務の効率化が図られることに期待。

以前より、特に「最低限必要な項目」を極力少なくしていただきたいと申し上げてきたところであるが、資料3の2ページの後ろに※1、※2、※3の注釈を盛り込んでいただいたので、実施してみないとわからない面はあるけれども、中小企業・小規模事業者においても何とか対応できるのではないか。なお、中小企業・小規模事業者が、取引先から「最低限必要な項目」以外の項目をXML電文に付加することを強いられることがないよう、「下請法等の関連法令や運用等での万全な対応」が必要である。1点確認させていただきたい。法人番号は一法人1つのため、大きい企業では複数の支店や事業所があるが、その場合でも1つの法人番号だけで支障はないのか。

法人コードだけでというのは難しいのではないかなとは考えている。一方で、まさに大企業では、外側のところの商流EDIで情報交換が済んでおり、障害にはならないのではないか。

商流EDI活用が進んでいるところと進んでいないところをうまく整理をして進める必要があると認識している。また、例えば(一つの)請求書番号があれば事足りるという話でもあるが、他方で、月末締めという日本独自の文化ということも考えれば、140×nの繰り返しをうまく使って、(月末締めで複数の請求書払いを)まとめた振込についても、消込の高度化が図られるのではないかとも考えられる。なお、金融・ITネットワークシステムについては、まだ検討中であるが、12月には一定の結論を出す方向性で進めている。資料3について、瑣末なことではあるが、1点付言したい。1.整理の前提にて、「これらの項目については、今後、金融・ITネットワークにおける利用が始まった後に」とあるが、先ほど紹介があった実証事業とも情報交換をしながら、必ずしも利用後ではなく、利用開始前であっても検討を継続して行い、フレキシブルに対応すべきと思っている。こういった前向きなご議論をどんどん活発にさせていただきながら、我が国の経済の発展・効率性に資するような取り組みにしていきたい。

資料3の利用可能とすべき項目について、これは実際に照合を行う際に支障が出る項目だと思う。一般的には、既にEDIを行って照合しているところについては、日付や品番、納番を集めてトータルが合っていれば整合しているといった形式で行っている。おそらくこの場の議論では、ある項目が入ると自動的に判別してくれるものと感じているが、それはあくまでもデータが揃っているだけであり、電子化しようとすれば各企業が仕組みを持たなければならない。それは各企業が勝手に実施すれば良いと思うが、個別バラバラの仕組みで行うのではなく、例えばベンダーによるサービスも一緒に安く提供することで、データが入ってきた時に即座に仕組みが構築できるのではないか。今回、とりあえず項目として様々なものが入っているが、全ての業種を調べたわけではないため、ある業界では何かが異なるということもあるかもしれない。今後もし必要な項目が新たに出てきたということがあれば、追加できるような形にすべき。

おそらく個社のニーズとして、ほんとうに小さい企業にとってのソリューションと、大きいパワーを持っている企業においては、恐らく対応は異なると思っている。APIで接続できるということが担保されていれば、この問題はそれほど大きな制度要因ではなく、APIが繋ぎにくいということであれば議論になるというところだと思っている。ここはある意味、金融機関の間での競争が起きるという範囲でもあると思われる。

金流と商流の接続というような言葉を使われているが、本件の取り組みに関しては、金融界としては特に成長戦略でも書かれているXML電文化の取り組みを中心に新システム導入を含めた対応を、決済側の対応として実施していく。着実に1つずつ物事を決め、進展させることにより、商流と金流が接続・一本化して、決済の高度化につながり、それが経済成長、あるいは産業の育成を含めたものにつながっていくと非常に期待している。引き続き、皆さんと協力しながら進めていきたい。

最低限必要な項目の中には、先ほどの資料4にあるとおり、「支払合計金額」という項目が有るが、支払う(振り込む)合計額という意味であれば、被仕向情報の「振込金額」で代替できるのではないかと考えている。もし別の観点だとすれば、例えば、請求書が複数来て、前回のアンケート結果にもあったとおり、月末にまとめ合算払いをされてしまうとどの請求分の支払かわからず消し込めないというような場合には、今後、EDI情報欄を複数添付するということとなり、それらの合計を表す1項目として「支払合計金額」が用いられることも想定される。「支払合計金額」というネーミングはこのような流れを期待してのことであれば必須かもしれない。ほかにも例えば、「支払日時」は、支払を依頼した日付なのか、お金が移動した日付なのか、もしや何らかのイレギュラーなケースでバックデートした日付などの起算日のようなことも考えられる。必須とするかはその目的や意味付けにより変わってくる。

XML電文になるということで、様々な複数の情報を入れていくということ、および、今回の支払合計金額のようなことがあると、混乱が生じる気がしている。合算のものは件数が明細にそれぞれついてくるため、それを合計すれば自然と合計金額になり、1件の場合には1件になるため、ややこしいものが少ないほうが変換をするときに間違いがないのではないか。すなわち、EDI情報欄の中で、1つ1つのことが細かく送れるようになるが、それをひとまとめに振り込む場合もあれば、1つの項目として振り込む場合もある。最終的には銀行と金額でのやりとりにまとまってしまうわけであり、最終的には振込に対しては1本になる。そのため、名前のところの支払合計金額があったり、振込金額があったり、取引金額とかというところは削ってもいいのではないか。

前回も請求ナンバーに対応する金額を入れてほしいという話をしたが、最低限必要なものということで資料4におけるEDI情報欄でいうと、支払通知番号、支払通知発行日、請求書番号、および赤文字のデータと法人番号が、何回も繰り返して結びつくという理解でよいか。

その通りで、1つの被仕向情報に複数のEDI情報欄を記述することができる。

その場合、支払通知番号と支払通知発行日に対する金額や、請求書番号に対する金額が繰り返されると貰うほうとしては嬉しい。もちろん、これが何回も繰り返されるというのであれば、多分、この受取人企業名や、支払合計金額というのは同じものが何回も繰り返され、別箇所を見たらある、ということになると思うので、確かに必要ないと思う。法人番号がほんとうは銀行側のデータにあれば繰り返す必要がないものの、やはりこれは欲しいと思う。最低限必要なところには繰り返し入れるもの、明細としてあげるものという情報が欲しい。

先ほどの説明に補足すると、資料4の2ページの図で1つの決済電文の構造イメージを表しているが、振込元の口座情報(仕向情報)が左側にあり、この口座から、振込先として複数の口座に振り込むといった情報(被仕向情報)の1項目として「振込金額」がある。この「振込金額」が複数の請求書で合算されている場合、各EDI情報欄に、請求書1,000万円・請求書2,000万円・請求書3,000万円などと、合算の内訳情報を記載して、まとめてこの人に例えば1億円を払うという振込情報を、Aさん、Bさん、Cさん、Dさんなど振込先ごとに複数記載でき、それを1つの決済電文のファイルとして銀行に送られるという見方をする。おっしゃるとおり、各EDI情報欄には、決済される内訳情報として請求書番号や支払通知番号ごとの金額を入れてデータ交換されると思うが、それが複数付けられるという構造体なので、「支払合計金額」という名前で良いという考え方もあるかも知れない。

今さらながらではあるが、支払合計金額というのは、銀行側から見れば1つの振込金額ではあるが、ユーザー企業から見ると支払金額に例えば振込手数料が入っているのか否か、幾ら入っているのか、税額が幾らかというのは項目に出ているが、その相殺される金額について、これはユーザー企業として必要なのか。商習慣はどのようになっているのか。

規模感もあるかと思うが、弊社の事例で言いますと、ほぼEDIを実施しているため、どちらかというと振込の内容・相殺内容が付随していれば、当然、より消し込みやすい。要は元の金額の組み立てが可能となるため、できるものなら望むところではあるが、実際のやり方としては、別口でEDIの中でお支払の明細の中にレコードを組み立てながら、その相殺の内訳をいただくというやり方、もしくは別表でその相殺の部分の内容を書面で記載いただいて、実際の消し込みに使うというようなやり方がほとんどである。

先ほどの支払合計金額について、会員の中では、継続的に取引をしておりグループ企業単位でグループにある様々なサービスを利用し、継続的に取引しているというケースがある。そのときの商慣習として、支払う内容と、その請求書をどのような単位でまとめるかというのが、その時々で複雑に変わることが多々あるというのが実態のようである。

例えば請求書の下にさらに何か伝票のような形で内訳を付けたり、それ以外の何らかの形でグループ毎の情報を付けたりするといった意味で、「支払合計金額」という項目名で利用したいということもある、というような理解でよいか。

一番簡単な相殺は振込手数料のため、振込手数料を引いて払っているのかどうかというのが非常に大きなところだと思う。中小企業も大企業も、一番使われる相殺ではないかと思っている。これはもともとの国際標準にはあるので、それを使うか使わないかだけの話。

記憶が正しければ、相殺項目があり、それには振込手数料も含まれてということで情報をつけることができるのではなかったか。それを活用すれば、支払の手数料ということで明細を足し上げて、手数料の相殺分をマイナスすれば振込金額になるのではないかと理解。

ご指摘のように、様々な相殺の金額があり、例えば支給品でいうと、支給はたくさんもらったのに製品にならず、数としては同じではないといった場合がある。また、先ほどの別な情報により、相殺を不良等でこれだけ行った、といったこともおそらく出てくる。その欄を使い、最終的には1つのEDI情報として決まったところが合計されてくる。そういう流れであり、最低限必要な項目としてはなくてもいいのではないか。

必須ではないけれども、オプションとして残しておいたほうが良いという理解で良いか。

オプションとして入れておいても実害はないのではないか。落としてしまうと入れられなくなってしまうため、例えば企業名のところは、従来の振込では片仮名だがどうしても漢字で使いたいという場合であれば、利用可能とすべき項目のところで残しておけば利用可能となるので、使い勝手は良いのではないか。

企業の立場ではないが、個人的にはオプションで入れられるようにしておければいいと思っている。流通業界だと様々なリベートの話があると思うので、その問い合わせを別でしてしまうと二度手間になってしまう。必須ではないものの、やはりある程度の情報は入れられるようにしておいたほうがいいのかと思う。

どっちがいいかと言われると、残したほうがいい。あえて削除する必要はない。

ここまで頂戴した意見をもとに事務局のほうで修正を行う。また、先ほど申し上げたように、特に団体の皆様の場合は構成員の方にご意見を聞かれる時間が必要かと思うため、来週の12月15日に意見を収集の上、それをもとに修文し、検討会の項目案という形で取り扱わせていただきたい。次回は今後のメンテナンス・管理の仕方や、まさに新システムによるメリットをどう出して使えるようにしていくかといった論点について議論をさせていただきたい。

最後に1点、質問したい。先ほどのオプションと言われている、IT推進化による合理化にある項目と利用可能とすべき項目の2つに分かれているが、分ける意味はあるのか。

これは第2回のときに議論させていただいたときに、特に要望が強かった項目という形で整理している。

以 上



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