トップページ 審議会・研究会 研究会 第2回金融EDIにおける商流情報等のあり方検討会議 議事要旨

第2回金融EDIにおける商流情報等のあり方検討会議 議事要旨

日時:平成28年9月27日(火)10:00〜12:00
場所:経済産業省別館3階別館310各省庁共用会議室

議事要旨

団体内でヒアリングを行ったが、会員も様々なレイヤーがおり、意見も様々で引き続き議論が必要。例えば、消込の目的については、中小企業において項目を絞っても良いのではないかという意見が挙がっている。また、当初に仕様を詰め切るよりも、小さく立ち上げ、後にインテグレーションをかけられるようにすべきとの意見も挙がっている。また、業界区分とされる業界の定義についても議論になり、明確な区分けは難しいだろうという声もあった。また、潜在的にはIT化、オンラインバンキング化、クラウド化への期待がある一方、まだ見えない部分もあり、経済産業省・中小企業庁からも後押しをお願いしたい。

団体内に意見聴取をしたところ、商流情報の項目の中で2点、必須項目としてほしいという意見が挙がっている。1つは法人番号。法人名を漢字名で処理した場合に間違いが起こることから、一意に特定できる法人番号による自動化をしたいというものである。もう1つは、通番のようなデータを一意に特定できる番号。意図は2つあり、1つは同じデータを2回送付された際に起きるトラブルを防ぐことにあり、もう1つは、そもそもの注文データとして特定できる番号が欲しいというもの。発注番号や受注番号が重複しない番号として保障されているのであれば、それで良いと思われる。

アンケート中間集計結果における経理業務における表計算ソフトや会計ソフトの導入意向・予定について、今後の導入意向は少ないという結果になっている。これは、経理担当者が現在の自分の業務に問題があると思っていないことが表れており、外部から刺激を与えないと変わらないことが分かったと思われる。また、得意先と自社の受発注等業務が電子化されても、社内のその他の業務が電子化されていないので、社内の他の業務が手書きのままという問題も内包している。受発注とその他の業務が連携して見える化することが効果的で、中小企業IT経営力向上支援事業と組み合わせることは有益だろう。

パッケージソフトウェア等経理の新たな仕組みを導入する意向は少ない点に驚いている。現場では受発注の中身は明確になっておらず、それを何日分もまとめて処理しており、ソフトウェアの導入は、これ以上面倒くさいことを月末にやるのかという印象を与えているように思われる。また、請求書等を紙で受けて紙で保存するという回答が95%もあるということは、受発注だけではなくて中身と連携して見える化ができるようなソフトは普及する気がする。新サービスの導入障壁については、取引先企業が指示してくれると、中小企業・下請けとしては非常にやりやすい。もっとも、大企業は自社のEDIで事足りていることから、協力的ではないので、先に中小企業が連携をしてCEFACT標準準拠で運用するようになると良いのではないか。

今回のアンケートについて、社員数や資本金等、層別に分析すれば、少し正確に見えるのではないか。現状の中間報告では、ミスリードしやすいところが何件かあると思われる。

従業員別、資本金別、代表者の年齢別、業種別といった分類での分析を検討している。次回の検討会で示したい。

EDIの取り組みにかかる周知が途上である中、ニーズがまだはっきり見えない部分と、プロジェクトを進めていくことできっとメリットが出てくるだろうという面とがみえてきている。きちんとメリットを周知し、周辺業務の電子化も含めて、中小企業にしっかり訴えることの重要性がアンケートから読み取れる。このアンケート結果を金融EDIに記載する商流情報の標準化にどのようにつなげていくか、さらに、本会議を、決済高度化、XML電文移行にどのようにつなげていくかが重要である。

企業のIT化・STP化などバックアップオフィス業務の自動化は、中小企業においても実施しなければ、人手不足時代に対応できないことに鑑みても、本検討会はとても重要な会議であると認識。アンケート結果において、経理業務における表計算ソフトや会計ソフトの導入意向・予定について意向なしという企業の理由について、従業員別や企業規模別、代表者の年齢別やBtoC(BtoB)等のレイヤーでクロス集計をすると、より分析が深まるのではないか。心配しているのは、取引先からXML電文で送ってくれとどれくらいの企業が言われるのかという点。アンケートでは振込を行う場合の手段について、窓口・ATMの利用がなお多いことから、創業者への配慮や過渡的な措置として、インターネットバンキングの画面入力のみならず、FAXや窓口・ATMでも、例えば何か番号を付すことによって新システム側でXML電文に変換されて先方に届くシステムを、検討すべきではないか。最後に、新サービス導入の障壁については、導入コストと知識の不足が挙げられているが、これは平成28年度第2次補正予算の様々な施策により改善されていくのではないかと期待している。

クロス集計の話が出ているが、従業員規模別について、ぜひお願いしたい。アンケート結果については、従業員規模が大きいところも含まれているため、従業員規模が小さな中小・小規模事業者の実態を把握するうえでも、経理業務でソフト・システムを利用している、または、今後利用予定であるという回答をクロス集計した結果等については今後の指針になると思う。

本アンケートは想像よりも非常にいいアンケートだと感じている。中小企業が今どのように事務をやっているかを細かく聞く内容であり、実態がよくわかった。中小企業は、従業員数の平均が80人で、平均約3名が経理事務に携わり、事務負担も相応にあることが分かった。金融EDIの活用による中小企業の経営効率改善ののりしろは大きいと感じた。

項目については、機械がデータを判断するのに齟齬が生じないよう、法人と取引の一意性が確認できるような記号が付されるべき。また、電子請求書サービスにおいてハイフンが全角・半角などによって一意にならないケース等があり、そういった面でも一意性を担保できると望ましい。アンケートの関する追加調査は難しいかもしれないが、会計ソフトや経費精算のソフトについては、業務を税理士に全て渡して任せるケースも非常に多いことからこういったケースも捉えられると良い。取りまとめに向けて考えると、新サービスのメリットがわからないとの回答が半数を超える点がFinTechに似ており、それには2つの理由があるのかと思っている。1つは可視化されていないこと。ある種コミカルなレベルにするといった伝える努力が大事だと思う。もう1つは、メリットが出す側、出される側双方にあるように見えていないこと。特に中小企業が請求書を出して大企業が支払う場合、金利選好の差があるため、早く払う代わりに割引があるというようなメリットもあると、興味がない人達が減っていくのではないか。

アンケートでソフト・システムの導入予定がないとする企業が半数以上を占めていることや請求書や支払い明細等の紙での処理が多いことに驚いている。また、金融機関からの入金明細の新しいサービスに対する関心の高さにも興味がある。会計経理のパッケージソフトやクラウド導入に慎重、かつ、紙での処理が多いにもかかわらず、関心が高いのはなぜか、クロス集計で明らかにして頂きたい。なお、共通項目数をなるべく絞るのは、中小企業への導入の肝だと思っている。企業名、金額、日付等々で、大分絞られるのかと思う。必須項目に加えて、なるべく欲しい項目に沢山候補が出ているが、ビジネスマッチングや融資利活用等のメリットがあれば金融機関に見せても良いという回答の裏返しで、メリットがあれば多くの項目を入力しても良いという意向の表れであろう。

アンケート結果について、入金確認や支払でインターネットバンキング、ファームバンキングの普及率が思ったより低く、通帳や窓口・ATMの利用が多い点が気になる。全銀協のXML検討会における検討では、支払に関してはFAX送信や、窓口・ATMはXML化の対象外になっている。この状況が変わらない限り、XML化が進まないことが懸念される。インターネットバンキングの普及については、裾野を広げていく活動も必要になってくるかと思っている。消込に時間がかかる一因として、通帳記帳や、窓口・ATMでの振込に時間を取られることもあるのではないか。企業の生産性向上のためにも、より一層のIT化が必要であろう。

産業界と向いている方向は一緒だと思っている。決済高度化という文脈の中で、XML電文への移行などが論ぜられているが、これに端を発して中小企業を中心としたIT・STP化が進めば、日本企業の業務効率化や生産性向上などに寄与し、良い方向に向かっていくと考える。そのためには、経済産業省・中小企業庁で取り組んでいる上流の受発注の電子化、会計ソフトの連動、そして金融EDIという決済情報までの連動を考える必要があると思っている。これまで金融EDIが進んでこなかった理由の1つに銀行界だけでは解決できない課題が存在していたことが挙げられるが、現在、官民あるいは産業界・金融界が、手を携えて進めているところは大きなチャンスと認識。銀行側の現場実感としても、中小企業がATM・窓口を利用するケースは非常に多く、インターネットバンキング普及には、様々な課題がある。中小企業側も現在問題なく実務が回っているため必要性を感じていないことも事実かもしれないが、他方でベネフィットが非常に大きい点に気付いていないとも考えられる。ITリテラシーがさほどなくても、インターネットバンキングが思いのほか便利であるという認識まで引き上げることができれば、EDIやXMLという言葉を使わずとも、いつの間にか使われているような形になるのではないか。我々も工夫して、いつの間にか使われているという形を目指し、何が最適か考えていきたい。

アンケート結果のうち、入金時の違算処理について、意外とエラーがあまり発生していないと認識している企業が多いが、実は人間がやることで問題に気がついていないケースが多い可能性。EDI・IT化が進めば、企業の方が自発的に認識できるようになる。人が介すことによるミスを自動化、IT化で解消するのが本質的なことであるが、アンケートを導入前後で取ると、結果として証明できるのではないか。

全銀協の会合の結論では、XML電文への移行対象取引についてインターネットバンクの画面や窓口振込は対象外となっていたが、このアンケートの結果を鑑みた場合、何らかのアクションをとること、即ち、それらも対象とすることを再検討する予定はあるか。対象を見直さない場合は、移行のメリットをきちんと説明し、実際移行してもらう等の対応が必要となってくると思われる。この場での議論とは違うとは思われるが、アンケート結果を受けて金融界の考えをお聞かせいただきたい。

通帳等での入金確認が多かろうというのは、予想していた部分ではある。繰り返しにもなるが、中小企業等のIT化推進は銀行界にとっても、中小企業にとっても課題。これらを進めることはWin-Winの関係でもあり、非常に有効と考える。銀行界は従来からIT化を進めるべく、インターネットバンキングやファームバンキングの普及に取り組んできたが、十分に普及しているとは言い切れない。これは、おそらく現状のサービスでは顧客が採用するに値する付加価値が見えていないということであろう。こういった窓口・通帳を利用する顧客をいかにITに寄せるかが、今後の対応すべき課題であり、こうした場も活用して、中小企業等のIT化を1つの旗印に、銀行界でも検討を進めていきたい。

今、企業の側については支援策を技術・経営革新課が用意し、IoT化推進に向けて取り組んでいる。銀行界はネットバンキングを普及するためのノックアウトファクターがあると先ほどおっしゃったが、そういった課題整理とメリットの議論が相俟って最大化されるようこの場でも議論させていただくのは、いかがか。

決済高度化は、銀行だけの取組みだけでなく、会計ソフトベンダー、あるいはその上流との連携が非常に重要であり、こういった場での議論も必要と考えている。また、全銀協のXML検討会でも、会計システムの連動等の課題も取り上げて、議論していきたい。

入金明細や消込といった機能は以前よりパッケージの機能で提供。法人番号等、国全体の仕組みを変えることで、より精度の高い処理が可能になると考える。また、これまでデータ取得のためにウェブスクレイピングの様な方法で各ソフトウェアが対応してきたが、本来これはおかしく、WebAPIの標準仕様を固め、正規ルートでデータ交換できる仕組みを確立する必要。また、これから中小企業のEDIを政府としても推進してもらうとともに、民間としても、積極的に普及を後押ししたいと考える。ただ、企業間のデータ交換においてFAXがなかなか無くせないところがある。これは、相手が間違いなく特定できる安全な仕組みとなっているため受発注だけでなく、見積もりの段階から使われるものとなっている。こうしたことから、XMLのデータの形式として情報交換できるような安全なデータ交換の仕組みとして、銀行にインフラを提供して頂くというのもありうるのではないか。そこから変わることで債権が確定した段階でそれを譲渡する、ないし資金化するといったことをもっと積極的にできるのではないか。

インターネットバンキング普及への思いの一方、そこにはセキュリティ上の手当てが必要。APIは本来ある脆弱性の源泉を絞ることができという意味でより安全であり本件とは、別軸としてきちんと進めるべき。APIの費用負担についてはベンチャー企業は資金力の問題等から負担に後向きであるが、ベンチャー企業がものをつくらないと、API実装のメリットが見えてこないのも事実。ある種先駆的なプレーヤーが自分たちでも負担しながらリスクを取らなければいけないという目線もある中、議論はこれからだと思われる。

今回の取り組みで、他国にない日本独特のものが含まれると、非常におかしなものになってしまう。日本の中小企業と同様、他国の中小企業も同じようなニーズがあると思われるため、国際標準である国連CEFACTに準拠する形での共通化をすべき。

国連CEFACTの会議では今のところ全て日本事務局の要求が反映されている。国連CRFACT標準がどこまで世界に広がっていくのかは、まだ見通せないが、日本事務局の要望が反映されていること自体、流れとしては良いと思っている。また、日刊工業新聞や金融財政事情でも、EDIやXML電文が取り上げられているが、インダストリー4.0、FinTech等の動きがある中で、中小企業のITリテラシーを高める必要を感じている。また、中小企業IT経営力向上支援事業では、中小企業団体と協力し、地域別にITリテラシーを高めるようなイベント・セミナー等を行っていく予定。事例を示すことで、潜在的需要を掘り起こし、IT専門家の活用や導入事業としての補助金利用につなげる予定。また、持続化補助金として小規模事業者のためのホームページや販路開拓を支援するような補助金を利用できるようにする予定。また、IoT関連でも低利融資による支援スキーム等が予定されており、これらによって一気にIT化を進めていき、IoT推進ラボやRRI、ロボット推進協議会等も連携の上、2020年に向けて一気にIT化を推進したい。なお、XML化の一番の懸念は、取引先から強要されること。これまでも例えばガイドラインの中では、取引先からの強要はいけないと記載している。このようにリスクを回避しながら、中小企業のIT化につなげたい。

団体内でも、中小企業のIT化・STP化推進に向け、IT専門家やFinTech事業者の協力も得ながら検討している。XML化の対象取引について、創業者への配慮や過渡的な措置として、新システム側で、FAXや窓口・ATMでも何か同じようなことができるよう、技術によって補えないのかについては、検討すべき。金融EDIの標準項目数が絞られれば、FAXだけではなく、窓口・ATMでも多少付記することで、新システム側で自動変換され、相手側にはXMLで届く様にできるのではないかと期待。インターネットバンキングの普及については、全銀協のXML検討会でも申しあげたように、企業側は基本的に費用対効果で判断することから、利益の実感や潜在的なメリットの可視化をしつつ、費用も低減されるよう、産業界も銀行界もしっかり対応する必要がある。また、FAXでのやり取りが悪いというような言い方をされているが、FAXは全世界共通規格であり、それを使うのは当然。中小企業のIT化が進まないのは、様々なシステムの規格化がされていないことも一因ではないか。

ソフトパッケージを半数以上が利用し、経理業務を従業員がやっているにも関わらず、入出金等の細かいお金周りの業務がアナログになっているという状況は、60代以上の代表者・役員が半数を占めている状況に起因するのではないか。IT化の促進に際しては、経営層がどれだけIT導入により業務効率化やコスト低減が図れるかの理解を促進していかないと、孤立する経営者が増えるのではないか。そういう意味で、クロス集計として地域、業態毎と規模毎、代表者の年齢毎に関心の有無の分析ができると、次のアクションにつながるのではないか。


<お問い合わせ>
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-2876