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事業承継・第二創業研究会(第6回) 議事要旨

 

1.日 時:平成13年7月25日(水)14:30〜16:30

2.場 所:経済産業省国際会議室(本館17階西3)

3.出席者: (敬称略、五十音順)
井田 敏    全国商工会連合会専務理事
大野 正道   筑波大学教授
大淵 博義   中央大学教授
川 村 耕太郎  東京商工会議所常務理事
金子 和夫   国民生活金融公庫理事
菅野 利徳   全国中小企業団体中央会専務理事
倉島 光一   株式会社倉島商店代表取締役会長
幸山 守    公認会計士 幸山守事務所
品川 芳宣   筑波大学教授
篠原 徹    日本商工会議所常務理事
殿岡 茂樹   中小企業総合事業団理事
鳥飼 重和   鳥飼総合法律事務所 弁護士
中澤 佐市   中小企業金融公庫理事
西田 晴彦   関西美術印刷株式会社専務取締役
平川 忠雄   平川税務会計事務所 税理士
三木 義一   立命館大学教授
山田 昇    株式会社山七食品社長
山本 幸治   全国青色申告会総連合専務理事
若泉 征也   全国法人会総連合専務理事

4.欠席者:
岡部 喜代子  東洋大学教授 弁護士
中田 輝夫   株式会社ナカタ代表取締役専務

5.議 題:
(1)開 会
(2)説明及び討議
○中間報告(案)「事業体の継続・発展について」について
(3)中間報告の取りまとめについて
(4)閉会

6.議事の概要
(1)説明
○ 中間報告(案)「事業体の継続・発展のために」(案)について事務局から説明。
(2)討議
○ 類似業種比準方式は、証券市場の取引を前提に考えているが、非上場の株式を同じように考えていいのかという問題がある。
○ 現在、未上場株式の評価については、法と執行の間で混乱が見られる。
○ 事業承継税制というパッケージを作るというのも一つの考え。
○ 欧米型の事業承継税制については、是非早期実現に向けて具体的な要求を行って欲しい。報告でも、もっと強く打ち出してもらいたい。
○ 類似業種比準方式に用いられる株価については、国税庁がどの会社のどれを標準としているのか不透明。
○ その点については、国税庁では、不公平にならないよう客観的に評価を行っている。
○ 相続税については、一般的な考え方と異なる制度を考えるのならば、事業体の継続というものについて、税だけではなく中小企業施策全体の中で、どう位置付けていくのかをしっかり考えないと難しい。
○ 今のような高い相続税率は、日本の富を国外へ流出させてしまうことになっていることを、理解することが必要。
○ 留保金課税については、この時勢において、一生懸命働いて内部留保をしている企業に課税するものであり、おかしいと考える。廃止すべきではないか。
○ 留保金課税は、所得税と法人税の格差が30%もあった頃に課税回避の防止を目的として導入されたが、7%しか格差がない現在ではもはや同族企業いじめともいえる。他方、7%とはいえ、依然格差があることも事実。 ○ 今の税制は、農業には手厚く保護しておきながら、同じ経済社会を支える中小企業には冷たい。納税猶予制度などにより、拡大していこうとする中小企業を支えるという「促進税制」的なアプローチが必要。
○ 実際には、株価が簿価よりも安くなってしまっている場合もある。それに対して純資産をもって評価することはいかがなものか。
○ 現在既に類似業種比準方式と純資産額方式との選択を認めているのは、既に一種の割り切りである。適当な売買実例があってその価格が従来の評価額より安ければこれを認めるなど、納税者に不利にならないような評価方法を導入することを検討してもいいのではないか。
○ 事業用宅地については、直接的所有(個人)か間接的所有(法人)かで、実態にそれほど大きな違いはないと考えられる。従って、事業承継を条件として、法人の有する土地についても政策的に評価を下げて株の評価に反映させるべき。
○ 事業継続をさせることに意義がある。個人の税負担の軽減ではなく、事業を継続・維持させるためという観点で打ち出してほしい。   また、後継者への早期承継に資する生前贈与についても、併せて考えることが必要。
○ 税制をシンプルにしてほしい。取引相場のない株式の評価方法においては、大中小という会社の規模毎に異なるウエイトをつけていたりする。相続税の税率区分も多すぎる。
○ 商店街は、地域に存在すること自体に様々な意義がある。地域の小さな企業でも技術面では世界に劣らない技術を持つところがある。小さい事業についても配慮すべき。
○ 相続税そのものが事業承継の障害となるなら、そのものを動かすべきということ。   頑張っている中小企業は、所得税を払うのはもちろんだが、なおかつ相続税について重い負担となっているので、相続税率を低くしてもらうか、相続税法を変えてもらう必要がある。
○ 事業継続については、中小企業にとっての構造改革であるという位置付け方もできる。

本議事要旨は事務局の文責にて作成したものであり、出席者各位の了解を得たものではない。

<次回の予定>
 今回提出された中間報告については、本日の議論で指摘された意見等を踏まえ、その取り扱いを座長に一任することで了承された。今後の取り扱いは、座長と事務局との間で表現ぶりにつき調整した上で、来月初旬を目途にパブリック・コメントに附し、国民から意見を募集して、その結果を適宜反映させることとされた。

<事務局>   中小企業庁企画課 松田   電話:03−3501−1765  FAX:03−3501−7791