平成１５年５月
中小企業庁金融課
１． 趣旨
中小企業庁では、過度の不動産担保への依存から脱却を図るため、売掛債権担保融資保証制度を創設・拡充してきたところ。金融機関等は不良債権処理等に追われ、中小企業向け貸出余力を低下させている。したがって、売債保証、旧来型の間接金融に頼らない新たな金融手法の活用をはじめ、中小企業金融の多様化と円滑化を進めることが必要。
このような観点から、中小企業金融の多様化と円滑化に資する具体的な金融手法に対する公的関与のあり方、手法・規模を具体的に検討する。このため、事業環境部長の主催する研究会を立ち上げる。メンバーは下記のとおり。
２． 検討項目
本研究会では、下記の項目について検討を行う。
(1)中小企業金融の現状と課題、今後の対応について
(2) 売掛債権、貸付債権、私募債等の証券化等の金融手法に対して行う、公的支援の手法・規模、多様な主体による資金供給に対する公的関与のあり方、中小企業や金融機関等のニーズ等について
(3) その他
３． 進め方
５月上旬に研究会を立ち上げ、公的関与の手法、対象とする主体、規模等の検討を行い、その具体案を６月中に中間的にとりまとめる。
【スケジュール（案）】
5月9日（金） 第一回研究会
6月上旬 （海外調査）（予定）
6月中旬 第二回研究会
6月中旬～下旬 第三回研究会
※ なお、本研究会の下にＷＧを設置し、第一回研究会と第二回研究会の間に、２～3回程度実務的な検討を行う予定。
○研究会メンバーリスト（案） （敬称略）
犬飼 重仁 総合研究開発機構研究開発部主任研究員
（三菱商事国際戦略研究所金融情報担当部長）
大垣 尚司 立命館大学法学部教授
小野 傑 弁護士 西村総合法律事務所
北原 一功 株式会社格付投資情報ｾﾝﾀｰ格付本部
ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ部ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
黒木 伸一 ﾘｺｰﾘｰｽ株式会社東京ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝｾﾝﾀｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
斎藤 俊哉 ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券会社ｸﾚｼﾞｯ･ﾄﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ､
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ｸﾚｼﾞｯﾄﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
佐藤 良治 日立クレジット証券株式会社取締役社長
田吉 禎彦 みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ営業部参事役
中曽 宏 日本銀行金融市場局参事役
引馬 滋 ＣＲＤ運営協議会代表理事
松永 洋 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社企画本部部長
村本 孜（座長）成城大学大学院経済学研究科長
斎藤 浩 中小企業庁事業環境部長
○オブザーバー
金融庁
日本商工会議所
国民生活金融公庫
商工組合中央金庫
社団法人全国信用保証協会連合会
中小企業金融公庫
中小企業総合事業団
お問い合わせ先
中小企業庁金融課
電話：０３－３５０１－１５１１（代表）（内線：５２７１）
