日時：平成29年1月17日(火)14:00～16:00
場所：経済産業省別館11階1107会議室
出席者(敬称略)
(五十音順)
青野 慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長
大内 伸哉 神戸大学大学院法学研究科 教授
正能 茉優 株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役社長
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 教授
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「兼業・副業」は日本型雇用慣行を前提として、兼業・副業の解禁によって労使ともにwin-winとなることを示す内容だと理解している。「パラレルキャリア」は今までの雇用慣行より広い概念であり、大きく異なるのではないか。
→提言書の内容について、誤解を与えない表現とする。
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現状を変えずにできる兼業・副業と今後大きな変革を伴う兼業・副業の両方を書いていくと良い。
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総労働時間規制と過重労働の視点は入れ込む必要がある。過労や労働時間について誰が責任を持つのかが不明のために、企業が実施しにくいという事態を避けるため、責任の所在も含めて明確にすべきではないか。
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現状の働き方を前提とすると、兼業・副業は過重労働を生む可能性が非常に高いため、本業における労働日を減らすことを想定しないと、実施は難しいのではないか。本業の働き方を見直すことを提言に織り込みたい。
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仕事の内容や成果のみで評価されたい労働者については、労働時間での管理ではなく、ホワイトカラーエグゼンプションの方が働き方として適当であり、兼業・副業にも適合的である。最新の労働時間に関する議論も議論の射程とした提言であることを示すと良い。
→ホワイトカラーエグゼンプションについては、ベストプラクティスの中で示せるのではないか。
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この提言は「誰に」「何を」伝えることを目的としているのか。
→本提言について、基本的には、広く日本全体に伝えることを想定。ＩＴ企業だけではなく、製造業等、ＩＴ企業以外も盛り込みたい。
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「兼業・副業をするとこんなに良いことがある」というメリットが端的にわかる内容を記載して欲しい。
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公益への貢献の視点は有益だと考える。本業での収入があるからこそ、地方や公益へ貢献しやすいという点があるため、この視点は重視してほしい。
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兼業・副業が与えるマクロ的なインパクトは数字としては大きくないが、質的な部分でマクロ的なインパクトがあるということを示せれば良い。
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兼業・副業を広く推進していくのであれば、労働契約の当事者である使用者にとってのメリットが必要である。ベストプラクティスの中では、メリットを明示するとともに、企業が考えるリスクをどのように回避したのか示すことが重要である。
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兼業・副業のメリット・デメリットの記載についても、業種や働き方を区分して丁寧な記載が必要である。また、企業の人事部が心配しているのは何か問題が発生した際の責任の所在が曖昧なことである。法的責任だけでなく、企業のレピュテーションも関係するので、政策で線を引けるかどうかが論点の一つ。
- 兼業・副業は企業の人事制度であり、最終的には経営者の判断であることを明記すべきではないか。また、兼業・副業を一律に企業が拘束することは本来問題があり、例外的に制約することが許されるということは明確にした方が良い。また、人材育成のメリットは企業にとってだけでなく、日本全体にとってのメリットがあることを示すべきではないか。
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