日時：平成28年12月26日(月)14:00～15:00
場所：経済産業省別館11階1107会議室
出席者(敬称略)
(五十音順)
青野 慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長
大内 伸哉 神戸大学大学院法学研究科 教授
正能 茉優 株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役社長
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 教授
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経営者に、副業・兼業のリスクではなくメリットに目を向けてもらうためには、まずはスモールスタートが重要である。最初から兼業・副業全解禁、という経営判断は困難である。小さい案件からPDCAを回して実際に取り組んでみれば、経営者はリスクやメリットの判断が容易になる。
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日本の雇用システムとして、正社員については自分自身の所掌業務が明確になっていないことが多い。それゆえに、兼業・副業に対して「他のことをやっているのではないか」「本業に集中していないのではないか」という疑いをもたれてしまうと理解を得られない恐れがあるのではないか。
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本来私的時間は自由が原則であり、副業を禁止するためには根拠が必要である。規制の根拠が本業への専念にある場合、ボランティアでも取り扱いは同一のはずであり、有償か無償かは本質的な違いではないはずである。
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ボランティアであればどのような活動でも良く、収入を得たら禁止というのは違和感がある。ボランティアであれば労働時間規制の範囲外だが、収入を得ると労働時間管理の対象になる、というのも違和感がある。本質的には評価制度や仕事の定義を明確にしていく必要があるが、人事制度全体の変更は時間を要するため、まずは現状で可能な内容を拡大していくことは重要。
- 副業の範囲が広いと感じた。多才な人が「業」として取り組む場合や普通の人が生活防衛のために取り組む場合は峻別して議論した方が良い。
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