日時：平成29年3月3日(金)15:00～17:00
場所：経済産業省別館120共用会議室
出席者
今野委員(座長)、宇佐川委員、及川委員、苧野委員、高野氏(小林委員代理)、原委員
〈資料説明後、意見交換〉
議事概要
中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会とりまとめ骨子(案)について
- ステップ1、2、3は経営の「戦略」「立案」「実行」の流れと同じだと考える。
- ステップ1が、ニーズ・課題の確定で、経営の目線から課題の情報を見つめなおすこと、ステップ2は、課題やニーズに対してどうやって実現にもっていくかの「戦略立案」に落とし込むこと、ステップ3は、多様な人材の採用を職場環境や人事制度、生産性なども含めどう直していくかという「戦術」を考えること、という流れで整理するとよいのではないか。
- 求人広告を出す際はスキル・スペック合わせから入らず、「どんな会社にしたいか」、「いつまでにどんな会社を作りたいか」、「実現したらどんな風に楽しいか、従業員が幸せか」、「それを実現するために何が足りないか」、というところから入るとよいのでは。
- 50人程度の規模の中小企業の場合、会社のビジョンやミッション、課題や事業の伸ばし方、維持について明確に言語化していないことが多い。漠然と考えていても具体的に動けないので、「誰が」、「どのように」、と具体的に問いかけるサポーターが必要。経営者の思いを引き出し、方向性を明確化し、事例集と紐づけてコミュニケーションをとりながらナビゲートすることが第一歩だと考える。
- 業種によっては「業界の常識」が「世の中の非常識」になっていることがあり、新規の他業種からの人材流入を止めているケースが多い。求職者に興味関心を持ってもらうためには、現在の業界イメージはどうか、今後イメージをどう変えていくかを整理し、それぞれの業界と各社の特性に合わせながら、実現できそうなことから進めてみるとよいのでは。
- 中小企業にとって、事例を見るだけではどうしたらよいか分からなく、中小企業へ経営を指導する人も事例から具体的な方法まで読み取れるか不安な部分もあるので、その辺は丁寧にやる必要がある。
- ステップ1は「なにをしたいのか」、ステップ2は「(人を採らない選択も含めて)どんな人材がほしいのか」、ステップ3が「どう確保して定着を図りたいのか」となるのではと考える。
今後の広報について
- 事例を見た中小企業が「うちはこんな風にやるとうまくいく」と読み取れるとよい。当面は中小企業支援者がこの事例集を活用してくれることが大切。
- 経営目線や業務の見直しが入っているという点がとてもよい。よい事例が掲載されているので、精査を事務的によく行った上で、参考になりそうなところはどんどん見せることを考えたい。
- 事例集をまずはバラバラにして、その会社に必要なところだけを渡したい。
- 事例集もただ置いてくるだけだと中小企業の社長は見ない。事前説明で、何に困っていてどういう状況なのかをあらかじめ把握して、1枚でもよいのでセレクトして提供するとよいのではないか。
- 事業者が何を問題意識としているのか、チャートのように頭の整理をするものがあり、事例があるとよいのではないか。
- パンフレットを配っても中小企業は見てくれない可能性が高いので、こうやれば人が採れるということを研修する機会を設け、この資料を配布するのはどうか。そこで考え方を整理できるようなエントリー演習を行い、ワークシートを作成し、ステップ1，2，3を作成していく。
- 広報ツールを中小企業用と中小企業支援者用に分けると混乱するので、分けない方が良い。ゆくゆくは企業が自走できるように、企業にわかりやすい言葉で資料を作ることが重要。中小企業支援者には必要とする背景や採用手法等をインプットする必要がある。
- 事例集は経営者がこのボリュームのものをまんべんなく目を通すのは不可能に近い。インデックス自体を読み物にして、もう一つを4ページくらいのダイジェストとして、ポイントと方法が全部わかるようにすると、ダイジェストを読んだ後、そこから興味のある会社を読む、という使い方をするのではないか。
- 広報ツールは、業界団体の支援者だけでなく、独立した社会保険労務士、中小企業診断士などにも事例集を提供する。ただ渡すだけでなく、普及のための勉強会や、サブツールとしてウェブなどで提供するとよいのではないか。
- 支援機関と社労士が、はじめから一体となって好事例を推進しようと支援しなければいけない。
- 人手が欲しいときに「では、どこにつなげるのか」というところが必要ではないか。実際の経営のやり方について、助言できる専門家をリスト化する必要があるのではないか。
- この分野に対応できる人は多くはないので、「よろず支援拠点」に誰を配置するかが大事である。
- 社会保険労務士、中小企業診断士、業界団体のサポーターのプロを養成すると共に、中小企業に対してセミナーなどで気づきを与え、そこで支援が必要になればサポーターにつなげるということを考えてはどうか。
以上
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＜お問い合わせ＞
中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099 |