日時：平成29年2月10日(金)16:00～18:00
場所：経済産業省別館101-2共用会議室
出席者
今野委員(座長)、海老原委員、及川委員、島貫委員、原委員
〈資料説明後、意見交換〉
議事概要
議題(1)：中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会とりまとめ骨子(案)について
- とりまとめ骨子の重要な視点・ポイントの「ポイント1」で、重要な経営課題として人材の需要構造から自社の立ち位置を確認する際の2軸のうち、横軸を「イノベーション」としたが、企業によってはかけ離れた印象になるのではないか。イメージしやすい言葉としては、左が「改善」、右が「改革」としてはどうか。
- 「事業の縮小を考える」選択があってもいいのではないか。生産性・費用面などから合理的に考えた結果、縮小する、健全な撤退をする、などがありうる。
- ポイント3からポイント1へぐるっと戻ってくる構造があってもよい。
- 事業構造を変え、内容を変えるというのは、「成長で変える」、「縮小で変える」などいろいろなものがあってよい。
- まとめ方として、個々の「ポイント」ではなく、「ステップ」として1から順に段階的に考えるようプロセスを強調したらよいと思う。
議題(2)：中小企業・小規模事業者の人材・生産性関連施策について
- 既存の施策では、「良い企業」と「良い人」を結びつけるという概念での取り組みが多いが、現実には、「普通の企業」と「普通の人」が大半であり、それらを結びつける対策に着目することが、中小企業には大切な視点だと考える。
- 今回新しい施策を作って終わりとならないようにしなければいけない。縦割り行政システムの対策は、支援対策が増えては終わっていく。
- 中小企業向けの施策について、「よろず支援拠点事業」は、経営課題を広く浅く相談窓口として機能しているが、人材不足にかかる細やかな対策や企業の生産性向上支援に直接機能するには難しいと思う。
- 「よろず支援拠点事業」だけでなく民間事業者が、人材の育成・定着や生産性向上の専門性を提供できるとよい。例えば、活用するガイドラインや、ハンズオンでの支援まで行えたらよいだろう。
- ここ1、2年労務問題の相談が多い。人手不足の課題に対してシームレスにつなげられるようにできると良い。
- 軸について、企業が隠したがる軸も入っていてもいいのではないか。例えば、給与は安いが難しい仕事はないなど、働く人にとってはメリットになる点もあるだろう。経営者目線だけでなく、働く側の目線のインデックスがあってもよいのではないか。
- 企業が欲しい人材を考える際、漠然と「いい人がほしい」と考える企業が多いが、「○○ができること」に落とし込み、具体的に明らかにしていくと、「それなら短時間の勤務でよい、それならシニアでよい」などが見えてくるようになる。
- 企業側の求める人材像がもっと明らかになれば、企業と人材のミスマッチも減り、人手不足対策が実感できるようになるだろう。
議題(3)：好事例の横展開の方法について
- 好事例の普及については、中小企業のネットワークを通じて広まっていくよう考えていくべきだろう。そのネットワークを通じて経営者の皆さんに学習していくサイクルを提供できるようにするとよいだろう。
- 横展開をした事業者に中小企業の助成金を支給したら、インセンティブがつくようにしたらどうか。「士業の販社化」を進めたら、積極的に士業が営業してくれるようになるだろう。
- 事例集は、商工会の経営指導員が中小企業の相談に乗る際の「ドアノックツール」として使うというのは賛成。中小企業診断士や社会保険労務士など民間を含め、中小企業支援を仕事にしている方や団体のいいツールとして利用してもらうことも考えられる。
- 事例集自体はこれまで様々な機関から出されているが、当事例集のブランディングとしては、中小企業の「事業戦略」が最初にあり、そこから「人材」に落としこんだ点だろう。
- 中小企業の支援は、短期的なスポット支援ではなく、中小期的な伴走支援が必要である。
- 「伴走」の政策と「ドアノック」の政策は異なるため、分けて検討した方が良い。
- 今回は「ドアノックツール」までいけばいいという認識で合っている。
- ただ事例集を配るだけでなく、実際に事例を熱く語ってもらうと、より中小企業に気づきを与えられるだろう。実際に説明をすることも重要なポイントだ。
- 事例を発表する場があるとクチコミを広めやすい。終わった後に声を拾えようにすれば、PDCAをまわしながら事例を普及させられるだろう。
- 事例集にハガキやアンケートをつけておくなどすれば事例集の普及や改善に有効ではないか。
以上
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