日時：平成28年12月21日(水)16:00～18:00
場所：経済産業省別館1階120会議室
出席者
今野委員（座長）、宇佐川委員、及川委員、苧野委員、小林委員、島貫委員、原委員
ゲストスピーカー
真田 知典 川崎重工業株式会社 営業企画部 副部長
藤田 千晴 中小企業診断士 東京協会地域支援部長
森戸 正和 株式会社ＯＪＴソリューションズ 専務取締役
〈開会、資料説明後、ゲストスピーカー及び委員からのプレゼンテーション等を踏まえ意見交換〉
議事概要
- 人手確保のための施策として、潜在労働力である主婦やシニアに活躍してもらうことが必須となる。そのために、短時間勤務、柔軟なシフト制といった働きやすい環境の整備や、業務の切り出しなどを行い、ブランクや体力への不安があっても働けるようにしていく取り組みが必要だ。
- 新しい人材をあまり必要としていない企業の場合は、定着に対する取り組みが必要となる。そのための手法として、従業員のモチベーションを向上させるためのキャリアパスや評価制度の構築や、若者だけでなく、シニア・主婦にも表彰制度やアイディアコンテストなどで活性化を図ることが可能だ。
- 人材不足や生産性向上に向け、発想を転換し対処している例もある。従来、飲食店の店長には同業種経験者を好む傾向があったが、メーカー系の品質管理や工程管理の経験者など異業種の経験者を活かすことで、店舗運営の生産性が上がったり、売り上げ向上につながった例もある。
- 人手不足・人材不足に対して企業がとりうる対策は、１つは「採用効果による対策」、もう１つは「生産性向上による対策」であり、これらは両面から着手するべきだろう。
- 「生産性向上」において自社内のリソースを活用するなら、一つは定着率を上げること。会社に残って定着したほうが、エキスパート人材が育つので効果は高い。
- 業務を切り出して専門家に任せ、自社はコアな業務に集中することや、クラウドやフリーランスなど新しい戦力を取り入れていくことなど、他社の活用による生産性向上の事例もあるだろう。
- ロボットと人材が共存するという点が非常に重要な指摘だと感じた。ロボットを活用することによって「再び職場に女性やシニアが参画できる状況を作っていく」ことができる事例があるといい。
- 中小企業の経営者が「人が足りない」というが、中小企業の経営者自身がその意味・理由をきちんと考えることは、最初に着目すべきことだろう。
- 「人手不足の特徴の見える化」（ディマンド、企業側の人材需要）があった上で、「それにどう対応するか」（ハウツー）がある。事例集を作成する際、見出しをディマンドにするかハウツーにするかで視点が異なる。
- 事例の紹介にあたっては、人手不足についてきちんと中小企業に考えてもらえるようにし、ディマンドからはいるのが良いだろう。
- 事例のインデックスは、課題ごとにならべる方法がしっくりくる。
- 事例のインデックスは、複雑でなくて単純で、中小企業の経営者の心に響くものというのもポイントだろう。
- 事例の紹介の際、いろいろな業界の「業界らしさ」がわかるような、リアリティのある言葉・キーワードを大切にしながら事例が書いてあるとさらによい。
以上
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＜お問い合わせ＞
中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099 |