日時：平成28年11月16日(水)10:00～12:00
場所：経済産業省別館1階120会議室
出席者
今野委員（座長）、宇佐川委員、海老原委員、及川委員、苧野委員、小林委員、原委員
(委員からのプレゼンテーション等後、意見交換)
議事要旨
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大企業には従業員と職務内容にミスマッチがみられた場合、配置や担当業務等を調整する機能があるが、中小企業にはその機能がない。
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高齢者に仕事を教えるのは時間がかかる。成功している現場はこれを認識している。予め認識していることが重要。
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事例集の作成にあたって、魅力ある職場づくりと合わせて、どうやって工夫して人材を発掘したかも記載されていると、中小企業にとって参考になる。雇用・定着の重要性について経営者が分かってないと難しい。
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事例集を作成するにあたっては、主婦や高齢者という「ひと」という切り口より、中小企業がしたいことや、困っていることなど、「こと」を切り口に分類したほうが役に立つと考えている。世の中の事例集は「ひと」を切り口に作成されているものが多いので、差別化が図れるだろう。
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既存の事例集はプロセスが分からないことが多い。中小企業の役に立つ事例集を作成するには、マニュアル的な要素を盛り込み、経営課題別に対応させ、一目瞭然でわかりやすくしたらよいと思う。経営課題とは、人員の採用だけでなく、定着育成も含めてである。
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事例集をまとめる際には、課題に対する相談先もわかるようになっていたほうが、使い勝手がよいと思う。
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今回の事例集は、情報としては概要であり、「これを見ればすべてがわかる」というのは難しいだろう。詳しく知りたい場合に、相談する窓口がどこになるか事務局に考えてもらいたい。商工会や商工会議所が相談先となって対応するということもあるだろう。
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企業から採用の相談を受ける際、新規採用を前提とした相談が多いが、本当に新規採用が必要なのか、じっくり考えられていないケースが多いように感じる。
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単に取り組み事例や相談先を紹介するというより、まず企業側が、自己診断表のようなもので自社の状態を把握し、本当に人材が必要なのかなどを事前に判断した上で、相談できるような状態が望ましいのではないだろうか。
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企業の取り組み事例を類型化することや、人材ニーズのパターン化やタイプ分けをするという提案が出ているが、これらのことは相通じており、中小企業自身が抱える課題がどのタイプに入るのかわかるような自己診断表をつくるということとも同義であろうと思う。
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労働力としての「人手」が不足しているのか、将来を担う質の高い「人材」が不足しているのかというのは、分けて考えた方がよい。
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取り組み事例の類型化には、労働力としての人手、質の高い人材、の両方を含めてタイプ分けが必要だと考えている。ただし、どのような事例をより多く集め、どのような課題・パターンに焦点を当てるかは、政策的な観点からも検討されるだろう。
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事例集では、中小企業が抱える課題別に類型化した上で、その課題を解決する策として「すでにこうした取り組みをしている企業の事例がある。参考になるかもしれない。」というように提案ができると中小企業の役に立つだろう。
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以上
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中小企業庁経営支援部経営支援課 電話:03-3501-1763 |