日時:平成24年9月28日（金）14:30～16:00
場所:経済産業省別館8階846会議室
委員出席者：國領委員（座長）、岡田委員、金丸委員、中川委員、浜野委員、平本委員、吉本委員、石高委員（代理）
意見概要
1.本システムの目的／コンセプト
- 大企業の利益率が下がり、大企業向け販路を中心とした中小企業の利益率も下がっている中、今回のプロジェクトはタイムリーなもの。大掛かりなものとして、全国の中小企業の活躍の起爆剤とすべき。
- 本システムは、中小企業の真のニーズにマッチしたゴール設定を行って、構築すべき。具体的には、1.開業率が廃業率を上回る、2.自販力向上することによる売上げの向上、3.０．５％程度の現状の利益率を高めること、など。
- 中小企業の弱点は営業力・自販力の欠如。したがって、全国の中小企業を一つのバーチャルカンパニーとして捉えることにより、中小企業の営業力・自販力が付与されるよう、本システムを構築すべき。その際、業種別の代表、若手経営者のニーズをくみ取るべき。
- 中小機構のJ-net21等の既存のサイトには、全然興味が湧かない。マーケティングの考え方でいうと、ビジネスの実例について検討ができていない。また、ハード面主導でなく、ソフト面についてよく検討すべき。
- 中小企業は、一度事業が止まると二度と復活できないことが多いので、例えば事業継承の問題など、小さい会社の中で閉じてしまうような情報がプラットフォームに組み込めると良い。また、そういう情報をアドバイスする声のマッチングも重要。
- 地銀の観点から言うと、地方では、海外展開についての情報が重要。国内だけでなく成り立たなくなっている一方、関税や国際物流などの情報が小さな企業には届きづらい。また、地方でも新たに起業する際の情報のニーズはある。担い手は官でも民でも構わないので、議論を踏まえて全国の中小企業に役立つものを作るべき。
- 国としてやるべきサービス、民間と共同してやった方がいいサービス、民でやった方がいいサービスについて整理すべき。本当にどこが苦しんでいるのはどこかということを見極めて、国がやるところはどこかというのを、まずは整理すべき。
- 弁護士や公認会計士、社会労務士等、いわゆる士業の方々同士についても、中小企業支援にあたってマッチングが重要。
- 申請のワンストップ化は税理士にとっても便利。検索しやすいようになると、なおよい。
2.既存システムとの関係
- 既存のシステムをインテグレーションまでするのか、既存のシステムには口を挟まず、国として別個のシステムを作るのか、既存のシステムへのリンクをメニューとするだけのものとするのか、どこまで踏み込んだものとするのかという論点がある。踏み込み具合をどうするのかというのは、やはり、どのようなリターンを求めるのか、目標をどう設定するかという点に行きつく。
- 実際にこれだけ事例があるのであれば、新たなものを作るというよりは、これをもっと上手く利用する方がいいのではないか。こういうものがありながら、マッチングができていないということは、システムの問題というより、周知徹底という点に問題がある。
3.情報の信頼性・秘密保持
- 基本構造や利便性、相互運用性について納得できる。比較的難問なのは、情報の信頼性の部分。荒らしや誹謗中傷の防止について検討すべきで、例えば、ログインできるレベルに階層を設けて、自分の個人情報をたくさん出せば出すほど、深い情報が得られるとういうような、個人情報と得られる利便性を物物交換の形をとることが、一つのやり方。
- 例えば、どこかの企業が廃業して、どこかの企業に引き取ってもらおうを思っているとか、そういった内容など、ナイーブな情報というか、タッチーな情報をこのインフラに是非のせられるようにするとよい。セキュリティを工夫して、尐し踏み込んだ情報の検索なり、やりとりができるシステムにしていければ、中小企業のみなさんにとって有益。
- 財務データ・経営データを統計的に活用した経営支援機能とあるが、もとのデータとなる、決算書、財務諸表が正しく作られていなければ、なんの役にも立たない。税理士等によって、基準が異なる場合があるので、その基準を整理しておく必要がある。また、正しいデータを作成していない場合も想定されるため、何を担保に、情報の正確性を図るのか検討すべき。
4.座長とりまとめ
- 今後の取組としては、まずニーズの把握。本日のご意見を踏まえると、分野としては1.市場開拓（海外）、2.事業承継、3.開発支援、4.資金繰りといったところ。それに加えて、セキュリティの問題、情報の正確性に対してどのように対処していくか。
（文責：事務局）