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平成31年1月28日
| 第3回「中小企業・小規模事業者のデータ利活用に関する検討委員会」を、以下のとおり開催します。 |
背景・趣旨
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け行政サービスの向上、データ利活用よる政策立案の高度化を目的として、中小企業・小規模事業者の実態を把握できる事業者データを特定し、関係機関等と事業者データを共有する環境整備のための共有ルール等を検討するため、「中小企業・小規模事業者のデータ利活用に関する検討委員会」を設置しました。
第3回中小企業・小規模事業者のデータ利活用に関する検討委員会について
日時：平成31年1月30日(水)16:30〜18:30
場所：経済産業省本館2階西3共用会議室
議題：情報共有ルールのあり方に関する主要論点の集中的議論
委員等
- 中小企業・小規模事業者のデータ利活用に関する検討委員会 委員
板倉 陽一郎 ひかり総合法律事務所 弁護士
坂下 哲也 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事
庄司 昌彦 国際大学 主幹研究員・准教授
新名 孝至 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役
中川 健治 株式会社ECO経営企画室 代表取締役
村本 孜 成城大学 名誉教授
配布資料
配布資料は、会議後、中小企業庁のホームページにおいて公表します。
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁長官官房 企画調整官 西谷担当者：外山、丸山、軽部 電話：03-3501-1511(内線5151〜5) 03-3501-1768(直通) FAX：03-3501-6801 |