| 【日時】 | 平成22年2月3日（水）19:00～20:15 |
| 【場所】 | 経済産業省本館17階第1・2共用会議室 |
| 【出席者】 | 村本座長（成城大学大学院社会イノベーション研究科教授）、榊原委員（慶應義塾大学総合政策学部教授）、松島委員（東京理科大学専門職大学院教授）、三井委員（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）、安田委員（東洋大学経済学部教授）、山口委員（立教大学経済学部教授）（※五十音順） |
| 【議題】 | 「中小企業憲章」制定に向けて |
| 【議事概要】 |
中小企業憲章の目的・位置づけについて
- 「中小企業憲章」とは理念的・宣誓的なものと考えがちだが、現在のような産業構造の変わり目の中、中小企業の方々の考え方や企業行動の参考になるものを盛りこむことで、中小企業の方々の大きな力になるのではないか。
- 中小企業政策は、中小企業庁だけでなく、中小企業という業種横断的な視点により、政府一体で推進することが必要。
- 平成11年に改正する前の中小企業基本法には、「われらは～」といった格調高い前文が書かれていた。｢中小企業憲章｣はまさにその前文のようなものではないか。
- 自らの力で頑張れる中小企業は少なく、大半の中小企業は、大企業の浮き沈みに左右される存在。そのような中小企業にとって、救いとなるものであるとともに、現実の問題を解決するものとなることが必要。
- ｢中小企業憲章｣は法律ではないが、苦しい状況に追い込まれた時に、中小企業にとって心のよりどころになるものとすべき。
中小企業憲章の内容について
- 日本の経済成長には、中小企業の成長が不可欠。新しい課題にチャレンジする中小企業を国として応援することが重要であり、その意味で中小企業の"企業家精神（アントレプレナーシップ）"の称揚が必要。
- 日本では、企業家精神や中小企業で働く意義などについて、教育現場で取り上げられていない。教育について、｢中小企業憲章｣で取り上げることを期待。
- ヨーロッパでは、中小企業は、family businessでもベンチャー企業でも、自立・自足した存在として認識されている一方、日本では、中小企業の自立・自足に対する評価が不十分。
- 中小企業憲章で対象とする中小企業の範囲も議論する必要がある。
- 欧米では企業は使い捨てられる存在と捉えている側面もあるが、日本のfamily businessは、長寿企業が多く、社会の安定や文化・技術の伝承の担い手と考えられている。このような日本のfamily businessに光を当ててはどうか。
- 中小企業支援の重要性の認識はグローバルに広がっており、頑張る中小企業を応援するようなメッセージを発信したい。
- 中小企業金融について、中小企業と金融機関の間のギャップをどのように埋めるかが重要。財務情報だけではなく、中小企業が持つ知的資産のようなものに光を当てていくような形も考えられる。
- 欧州の「小企業憲章」を踏まえて策定された「小企業議定書」では、取引適正化が重要なテーマの1つである。
- 日本経済は中小企業だけで成り立っているわけではなく、経済全体のダイナミズムと関連づけて考えるべき。
- 中小企業は多様な存在。それぞれの創造的な事業活動を通じて、日本経済の成長のエンジンとなっていかなければならない。
- 中小企業は多様な存在。中小企業の多くは｢家業｣ともいうべきものだが、これまで十分に議論してこなかった。このような中小企業について、しっかりと認識し、位置づけることが必要。
- 従来は、海外から日本に進出する企業は大企業中心。日本経済の活力を高める観点から、外国人が日本で起業する、海外の中小企業が日本に進出するといったことも、一つの視点として議論したい。
以上
問い合わせ先
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課
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