令和3年度「事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業)」に係る資料提供依頼・意見募集について
令和4年2月25日
1．公募概要
中小企業庁では、令和3年度「事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業)」に係る事業の実施の検討に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、広く情報提供を依頼します。
2．事業内容
中小企業自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発し提供する事業を実施します。また、当該診断を受けた事業者が必要なデジタル化の取組についてアドバイスを行うとともに、必要に応じて、専門家派遣の調整や適切な支援機関の紹介等を行い、中小企業のデジタル化を積極的に促進します。
3．情報提供の依頼期間
令和3年2月25日(金曜日)～令和3年3月2日(水曜日)【13時必着】
4．資料提供を依頼する内容
事業内容に関連し、特に以下のような情報について、情報提供をお願いします。
- 契約締結後からデジタル化診断の開始まで、どの程度の期間を要するか
- デジタル化診断を受ける事業者への周知及び当該診断を受けた事業者へのアドバイスにおける効率的・効果的な実施方法
- 委託事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
- 委託事業実施に要する費用の参考見積
5．その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
- 提出された御意見・資料等は、当庁が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当庁との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
- 新型コロナウイルス感染症等の状況を鑑み、お問合せについては原則電子メールで回答いたしますが、意見交換が必要になる場合には、Skypeを用いてオンラインで行います。
6．仕様書案
7．提出先、お問合せ先
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当者：村山、小池、小野田
電話：03-3501-1763
E-mail: Digital-itaku@meti.go.jp
※E-mailにて提出してください。
なお、提出していただく際は、件名(題名)を必ず「【資料提供・意見】令和3年度「事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業)」と明記してください。