緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業に関して入札の可能性を調査します

令和3年3月18日

１．公募概要

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業」について、4月中旬(時期は調整中であり、前後する可能性がある)から業務を円滑に引き継いで的確に実施することができる事業者による入札の可能性を調査します。

２．事業内容

新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために一時支援金を給付します。なお、申請期間は3月8日から5月31日であり、申請の受付はすでに開始しております。
※事業の詳細については以下の資料をご覧ください。

３．入札可能性調査の内容

すでに申請受付及び給付を開始している一時支援金事務事業について、現在実施中の同事業の委託先事業者以外に、4月中旬から同事業を円滑に引き継いで的確に実施することが可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方がいるかについて調査します。
その調査のために、自らが以下を満たすことを示す一時支援金事務事業に関する実施計画書案(提案書)の提出を募集します。同実施計画書案(提案書)の作成に当たっては、申請期間が3月8日から5月31日となっていることに留意した上で、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業実施計画書」の内容を踏まえて作成してください。

一時支援金の制度内容(給付規程、詳細資料等)を十分に理解し、事業の詳細設計を行うことができること。
4月中旬までに、現在の一時支援金事務局から、審査・振込・事業者サポート・登録確認機関対応・広報等のすべての事務局業務を円滑に引継ぎ、遂行できる実施計画の立案及び事業内容を実現するために必要なプロセスを明確化し、各プロセスに対応した具体的な実施方法の提案ができること。
当該実施計画を遂行するために、新規で事業実施体制を立ち上げるための要員及び協力企業(再委託先、外注先等)を確保できること。
当該実施計画を遂行するために、新規で事務局を担うために必要となるシステム、拠点を確保できること。
過去に給付関連事務を伴う事業の実施またはその業務管理を実施したことがあること。

４．提出期限

令和3年3月23日(火曜日)13:00(必着)
※登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。

５．提出書類

本件への登録に当たっては、下記資料のご提出をお願いいたします。

事業者に関する下記の基本情報
(法人の場合)
・法人番号、法人名、代表者名、連絡担当者名・連絡先(電話番号、メールアドレス)、住所、資本金、従業者数、事業内容
(個人事業主の場合)
・屋号、申請者名、申請者住所、従業者数、連絡先、事業内容
経済産業省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級がわかるもの
一時支援金事務事業に係る様式自由の実施計画書案(提案書)

６．その他

登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
本件により、実際の公募参加時の評価等に影響を与えることはありません。
本件の登録に係る一切の費用は、すべて登録者の負担とします。
登録内容が不明確な場合は、登録を受け付けない場合があります。
登録の際に提出された資料等は返却しません。
登録の際に提出された資料等は、本件事業の公募に係る検討にのみ使用します。
登録の際に提出された資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。
本件において当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
入札を行う場合には、入札募集期間は相当短期間になることが想定されるため、入札を検討する事業者等においては、入札公告を待たずに入札準備作業を早急に進めてください。

７．提出先・お問合せ先

経済産業省中小企業庁長官官房総務課
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
E-mail:ichijishienkin-kanouseichosa@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。回線の制約があり、原則電話でのお問合せは受付できないため、ご理解のほどお願いします。
※E-mailにて、提出してください。
なお、提出・お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【入札可能性調査】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業」としてください。