令和2年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」に係る情報提供依頼について
令和3年2月17日
1．公募概要
中小企業庁では、令和２年度第三次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）」に係る事業の実施に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、広く情報提供を依頼します。
2．事業内容
中小企業者や民間団体等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として後継者の教育を行う事業について、その経費の一部を補助する事業や後継者教育につながる支援事業等を実施します。
事業の目的案
- 後継者不在中小企業が第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにすること
- その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を、多くの後継者不在中小企業における共有知として蓄積すること
3．情報提供の依頼期間
令和3年2月17日(水)～2月24日(水)17:00(必着)
4．情報提供を依頼する内容
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事業スキーム
「２．事業内容」に記載した目的案を達成するための分析内容（トライアル要素、後継者不在企業や後継候補者のターゲット等）等、事業を迅速、適切、公正、かつ効率的・効果的に実施する方法 -
履行体制等
事業実施に必要な体制（事業者及び人員） -
スケジュール
－事業開始までにどの程度の期間を要するか。
－後継者不在企業と後継候補者の募集からマッチングまでどの程度の期間を要するか。
－マッチング後の後継者教育の実施、分析までどの程度の期間を要するか。 - 事業の実施に要する費用の参考見積
5．その他
- 本件により、実際の公募参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 情報提供に係る一切の費用は、すべて提供者の負担とします。なお、必要に応じて追加情報を依頼させていただくことがあります。
- 本依頼により提出された資料等は返却しません。
- 本依頼により提出された資料等は、本件事業の公募に係る検討にのみ使用します。
- 本依頼により提出された資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
- 新型コロナウイルス感染症等の状況を鑑み、お問合せについては原則電子メールで回答いたしますが、意見交換が必要になる場合には、Skypeを用いてオンラインで行います。
6．お問合せ先
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
E-mail:zaimuka-trial@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。回線の制約があり、原則電話でのお問合せは受付できないため、ご理解のほどお願いします。
なお、提出・お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】事業承継・引継ぎ事業（事業承継トライアル）」としてください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長 日原 |