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令和3年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)」に係る資料提供依頼・意見募集について

令和3年1月28日

1.公募概要

中小企業庁では、令和3年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)」に係る事業の実施の検討に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、広く情報提供を依頼します。

2.事業内容

本事業は、新型コロナウイルスによる影響も含めた中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題にワンストップで対応する経営支援体制の整備を図ることにより、きめ細かな対応を行うことを目的とします。

具体的には、中小企業・小規模事業者等からの経営相談を受けた地域の支援機関が、相談対応した際に当該機関では解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援します。

3.情報提供の依頼期間

令和3年1月28日(木曜日)〜令和3年2月4日(木曜日)【17時必着】

4.情報提供を依頼する内容

事業内容に関連し、特に以下のような情報について、情報提供をお願いします。

  1. 契約締結後から専門家派遣の受付開始まで、どの程度の期間を要するか
  2. 委託事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
  3. 委託事業実施に要する費用の参考見積

5.その他

  • 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
  • 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
  • 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
  • 提出された御意見・資料等は、当庁が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
  • 本件にて当庁との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
  • 新型コロナウイルス感染症等の状況を鑑み、お問合せについては原則電子メールで回答いたしますが、意見交換が必要になる場合には、Skypeを用いてオンラインで行います。

6.提出先、お問合せ先

7.提出先、お問合せ先

〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当者:松崎、副島
電話:03-3501-1763
E-mail: senmonkahaken@meti.go.jp
※E-mailにて提出してください。
なお、提出していただく際は、件名(題名)を必ず「【資料提供・意見】令和3年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)」と明記してください。