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(基本理念)
第三条 中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。
(平一一法一四六・全改)
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのつとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(平一一法一四六・全改)
(基本方針)
第五条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。
一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。
(平一一法一四六・全改)
(地方公共団体の責務)
第六条 地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(平一一法一四六・追加)
(中小企業者の努力等)
第七条 中小企業者は、経済的社会的環境の変化に即応してその事業の成長発展を図るため、自主的にその経営及び取引条件の向上を図るよう努めなければならない。
２ 中小企業者の事業の共同化のための組織その他の中小企業に関する団体は、その事業活動を行うに当たつては、中小企業者とともに、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
３ 中小企業者以外の者であつて、その事業に関し中小企業と関係があるものは、国及び地方公共団体が行う中小企業に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。
(平一一法一四六・旧第六条繰下・一部改正)
(小規模企業への配慮)
第八条 国は、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずるに当たつては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事情について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。
(平一一法一四六・追加)
(法制上の措置等)
第九条 政府は、中小企業に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
(平一一法一四六・追加)
(調査)
第十条 政府は、中小企業政策審議会の意見を聴いて、定期的に、中小企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果を公表しなければならない。
(平一一法一四六・旧第七条繰下・一部改正)
(年次報告等)
第十一条 政府は、毎年、国会に、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
(平一一法一四六・旧第八条繰下・一部改正)
第二章 基本的施策
(平一一法一四六・追加)
第一節 中小企業の経営の革新及び創業の促進
(平一一法一四六・追加)
(経営の革新の促進)
第十二条 国は、中小企業者の経営の革新を促進するため、新商品又は新役務を開発するための技術に関する研究開発の促進、商品の生産又は販売を著しく効率化するための設備の導入の促進、商品の開発、生産、輸送及び販売を統一的に管理する新たな経営管理方法の導入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(創業の促進)
第十三条 国は、中小企業の創業を促進するため、創業に関する情報の提供及び研修の充実、創業に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるとともに、創業の意義及び必要性に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(創造的な事業活動の促進)
第十四条 国は、中小企業の創造的な事業活動を促進するため、商品の生産若しくは販売又は役務の提供に係る著しい新規性を有する技術に関する研究開発の促進、創造的な事業活動に必要な人材の確保及び資金の株式又は社債その他の手段により調達を円滑にするための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
第二節 中小企業の経営基盤の強化
(平一一法一四六・追加)
(経営資源の確保)
第十五条 国は、経営方法の改善、技術の向上その他の中小企業の経営基盤の強化に必要な経営資源の確保に資するため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 中小企業の施設又は設備の導入を図るため、中小企業者の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備を促進すること。
二 中小企業の技術の向上を図るため、中小企業者が行う技術に関する研究開発を促進し、国が行う技術に関する研究開発に中小企業者を積極的に参加させ、国、独立行政法人又は都道府県の試験研究機関及び大学と中小企業との連携を推進し、並びに技術者研修及び技能者養成の事業を充実すること。
三 中小企業の事業活動に有用な知識の向上を図るため、経営管理者に対し研修の事業を充実するとともに、新たな事業の分野の開拓に寄与する情報その他の情報の提供を促進すること。
２ 前項に定めるもののほか、国は、中小企業者の必要に応じ、情報の提供、助言その他の方法により、中小企業者が経営資源を確保することを支援する制度の整備を行うものとする。
(平一一法一四六・追加)
(交流又は連携及び共同化の推進)
第十六条 国は、中小企業者が相互にその経営資源を補完することに資するため、中小企業者の交流又は連携の推進、中小企業者の事業の共同化のための組織の整備、中小企業者が共同して行う事業の助成その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(産業の集積の活性化)
第十七条 国は、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行つている産業の集積の活性化を図るために必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(商業の集積の活性化)
第十八条 国は、相当数の中小小売商業者又は中小サービス業者が事業を行う商店街その他の商業の集積の活性化を図るため、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設の整備、共同店舗の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(労働に関する施策)
第十九条 国は、中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(取引の適正化)
第二十条 国は、中小企業に関する取引の適正化を図るため、下請代金の支払遅延の防止、取引条件の明確化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(国等からの受注機会の増大)
第二十一条 国は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するため、国等の物品、役務等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
第三節 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
(平一一法一四六・追加)
第二十二条 国は、貿易構造、原材料の供給事情その他の経済的社会的環境の著しい変化による影響を受け、現に同一の地域又は同一の業種に属する相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、中小企業の経営の安定を図り、及び事業の転換を円滑にするための施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止し、中小企業の経営の安定を図るための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
３ 国は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要の施策を講ずるものとする。
４ 国は、中小企業者の事業の再建又は廃止の円滑化を図るため、事業の再生のための制度の整備、小規模企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
５ 国は、第一項及び前項の施策を講ずるに当たつては、中小企業の従事者の就職を容易にすることができるように必要な考慮を払うものとする。
(平一一法一四六・追加)
第四節 資金の供給の円滑化及び自己資本の充実
(平一一法一四六・追加)
(資金の供給の円滑化)
第二十三条 国は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
(自己資本の充実)
第二十四条 国は、中小企業の自己資本の充実を図り、その経営基盤の強化に資するため、中小企業に対する投資の円滑化のための制度の整備、租税負担の適正化その他の必要な施策を講ずるものとする。
(平一一法一四六・追加)
第三章 中小企業に関する行政組織
(平一一法一四六・追加)
第二十五条 国及び地方公共団体は、中小企業に関する施策を講ずるにつき、相互に協力するとともに、行政組織の整備及び行政運営の効率化に努めるものとする。
(平一一法一四六・追加)
第四章 中小企業政策審議会
(平一一法一四六・旧第七章繰上)
(設置)
第二十六条 通商産業省に、中小企業政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(昭五八法八〇・一部改正、平一一法一四六・旧第二十八条繰上)
(権限)
第二十七条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣、通商産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
２ 審議会は、前項に規定する事項に関し内閣総理大臣、通商産業大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
(昭五八法八〇・一部改正、平一一法一四六・旧第二十九条繰上)
(組織)
第二十八条 審議会は、委員三十人以内で組織する。
２ 委員は、前条第一項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
３ 委員は、非常勤とする。
４ 第二項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
(昭五八法八〇・平一一法一八・一部改正、平一一法一四六・旧第三十条繰上)
(資料の提出等の要求)
第二十九条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(平一一法一四六・旧第三十一条繰上)
(委任規定)
第三十条 この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
(昭五八法八〇・旧第三十三条繰上、平一一法一四六・旧第三十二条繰上)
附 則 抄
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年一〇月一五日法律第一一五号) 抄
(施行期日)
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年一二月二日法律第八〇号) 抄
(施行期日)
１ この法律は、総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝昭和五九年七月一日)
(経過措置)
５ 従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
公務員制度審議会 総務庁
恩給審査会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
国民生活安定審議会 経済企画庁
放射線審議会 科学技術庁
海外移住審議会 外務省
中央心身障害者対策協議会 厚生省
農政審議会 農林水産省
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
中小企業政策審議会 通商産業省
観光政策審議会 運輸省
雇用審議会 労働省
６ この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる
附 則 (平成一一年三月三一日法律第一八号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成一一年政令第二〇〇号で平成一一年七月二日から施行)
附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行の日＝平成一三年一月六日)
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 (平成一一年一二月三日法律第一四六号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者(第一条の規定による改正前の中小企業基本法第二条に規定する中小企業者を除く。)に対する容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務に係る同法附則第二条第一項の規定による適用除外期間については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
〔次の法律は、未施行〕
○中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(抄)
(平成十一年七月十六日)
(法律第百二号)
改正 平成一一年一二月 三日法律第一四六号
同 一一年一二月二二日同 第二二二号
(中小企業基本法の一部改正)
第百三十七条 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。 第二十六条中「通商産業省」を「経済産業省」に改める。
第二十七条の見出しを「(所掌事務)」に改め、同条第一項中「内閣総理大臣、通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣、通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条に次の一項を加える。
3 審議会は、前二項に規定するもののほか、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)、中小企業指導法(昭和三十八年法律第百四十七号)、小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)、下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)、中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和五十二年法律第七十四号)、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)、中小企業流通業務効率化促進法(平成四年法律第六十五号)、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号)、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号)、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成十年法律第百四十七号)及び中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
第二十八条第二項及び第四項中「通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣」を「経済産業大臣」に改める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成一三年一月六日)
附 則 (平成一一年一二月三日法律第一四六号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第二二二号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第五条の規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条及び第三十三条の規定、附則第三十五条中中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第九百五条の改正規定並びに附則第三十七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
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