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１．改正の背景
今回の改正は中小小売商業振興法第１１条に規定する特定連鎖化事業（いわゆる小売フランチャイズ・チェーン事業）の運営の適正化に係る契約前の説明・書面交付義務の項目、内容について定める、同法施行規則第１０条及び第１１条を改正するものです。この規定は、契約前に十分契約内容を理解しなかったため、特定連鎖化事業者である本部と加盟者の間で契約を巡るトラブルが生じることを防止するため定めているものです。
今回、この規定における事前開示項目の充実、強化により一層のトラブル防止を図ろうとするものです。
２．改正の内容
本部事業者の経営状況等に関する事項と主な契約内容に関する事項について、パブリックコメントで寄せられたご意見等を含めて、１５項目にわたり拡充・強化しました。
（別紙「新旧対照表」参照）(PDF54kb)
今回の改正・追加事項（要約）
１．本部事業者の従業員数、役員の役職名及び氏名（第10条第１号）
２．本部事業者の子会社の名称及び事業の種類（第10条第３号）
３．本部事業者の直近の三事業年度における貸借対照表及び損益計算書（第１０ 条第４号）
４．直近の三事業年度における加盟店の数の推移（第10条第６号、第11条第６号）
５．本部事業者が加盟者又は元加盟者に提起し、又は、提起された直近の五事業年度の訴訟数（第１０条第７号）
６．営業時間並びに営業日・休業日に関する事項（第１０条第８号）
７．テリトリー権の有無（第10条第９号）
８．競業禁止義務の有無（第１０条第１０号）
９．守秘義務の有無（第１０条第１１号）
１０．ロイヤリティの詳細な計算方法（第１１条第７号）
１１．オープンアカウント等の送金（第１０条１３号）
１２．オープンアカウント等の与信利率（第10条第14号・15号）
１３．契約違反した場合の違約金、課される義務に関する事項（第10条第17号）
１４．加盟に際して徴収する金銭の返還の有無とその条件（第11条第１号）
１５．契約解除の際の損害賠償金の額又は算定方法（第11条第５号） |
３．省令改正のスケジュール
２月２２日 パブリックコメントの開始
３月 ８日 パブリックコメントの〆切
３月２８日 パブリックコメントへの回答をＨＰ掲載
３月２９日 公布（官報掲載）
４月３０日 施行
※なお、３月２９日付け官報に掲載した中小小売商業振興法施行規則については、パブリックコメントにかけた案文が誤って掲載されました。近く官報正誤の手続きにより訂正を行う予定です。本資料における新旧対照表の内容が正式な内容です。
スキーム図はこちら！ (PDF54kb)
問い合わせ先
経済産業省中小企業庁経営支援部商業課
担当者：大原、松田、牟田
電 話：０３−３５０１−１９２９（直通） |
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