「中小企業の財務指標」（概要）
（平成１５年１月～１２月決算期データ）

平成１７年９月５日
経済産業省
中小企業庁

　中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業約８０万社の決算データをもとに新たに作成した財務指標です。

＜指標の特徴＞

1. 国が中小企業の信用データベースとして構築したＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）のデータを活用して、中小企業法人８０１，９１３社の決算書（平成１５年１～１２月決算期分）をもとに作成。
   
   ※ＣＲＤ：平成１３年３月に中小企業に対する金融を円滑にすることを主眼に、我が国で初めて信用情報として国の主導の下創設された大規模データベース。
   
   従来公表してきた「中小企業の経営指標」及び「中小企業の原価指標」に比べ、ＣＲＤをデータソースとして用いることにより、格段に多数の企業の決算情報をもとにより信頼性の向上を図った。
   
   
2. 本財務指標の業種区分は、「日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）」に準拠するＣＲＤの分類を基本としている。
   なお、業種分類は、次の３分類である。
   1. 大分類　　　９業種
   2. 中分類　　７０業種
   3. 小分類　１１５業種
      
      
3. データソースの変更に伴い、新たに、「同一企業の３年分の時系列データ」、「地域別（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・３大都市（東京・愛知・大阪））データ」、「創業年数別（創業期・中間期・老舗）データ」、「デフォルト企業データ」を集録。
   
   ※：同一企業の３年分の時系列データ：業界全体の中から過去３年分の数値データを有する企業を業種ごとに集計したデータ。
   
   ※：デフォルト企業：デフォルト企業とは、一般的に倒産や借入金の延滞等により債務不履行に陥った企業の総称であり、ＣＲＤの定義では、金融機関による延滞先（原則３か月以上）、実質破綻先、破綻先及び信用保証協会による代位弁済先のことをいう。  

＜調査結果のポイント＞

1. 総資本当期純利益率（ＲＯＡ）は、情報通信業が１．７％と最も高く、次いでサービス業（１．１％）、運輸業（１．０％）となっており、最も低いのは飲食・宿泊業の△０．５％である。
   
   
2. 売上高経常利益率では、不動産業の３．７％が最も高く、２番目の情報通信業（１．６％）を２．１ポイント上回っている。なお、最も低いのは飲食・宿泊業の０．０％である。
   
   
3. 自己資本比率では、情報通信業の２２．０％が最も高く、最も低いのは飲食・宿泊業の１．３％である。
   
   
4. 総資本回転率では、最も高いのは情報通信業の２．０回で、最も低いのは不動産業の０．３回である。
   
   
5. ４つの指標を創業年数別にみると、創業期企業は老舗企業と比較して、総資本当期純利益率（ＲＯＡ）、総資本回転率が高い一方、売上高経常利益率、自己資本比率は低い傾向がみられる。

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  （都道府県別：対応していない県もあります）

お詫び：「中小企業の財務指標」正誤表（平成１７年１１月１１日）

●本発表資料のお問い合わせ先 中小企業庁調査室担当者： 花木室長、遠藤補佐、金井企業調査担当補佐 電話：０３－３５０１－１７６４（直通）