本調査は平成15年10月に実施しました第75回調査を最後に廃止されました。平成16年以降については、中小企業実態基本調査をご参照ください。
H22.01.04 ホームページをリニューアルいたしました。
中小企業庁では、この度、「調査結果の利用の拡大」を目的に「白書・統計情報」ホームページをリニューアル致しました。
併せて、中小企業庁「白書・統計情報」に関する利用者のご意見・ご要望を把握するため、平成22年1月4日(月)より、「統計の利活用促進に関する意識調査」を行っております。
本アンケートは「政府統計の総合窓口(e－Stat)」の機能を用いてインターネット上に公開され、広く意見・要望を収集し、今後の統計調査等に係る検討の参考とさせていただくために実施するものであり、より多くの方々にご協力を賜りたいと考えております(この目的以外には利用いたしません。)。
つきましては、下記アドレスにアクセスしていただき、皆様の声を遠慮なくお伝えください。
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/anktAnswerViewL.do?method=view&anktId=DDDDDDlF49p (H22.03.15)まで
【調査の目的】
中小商業、サービス業の設備投資動向を把握するため。
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【統計の沿革】
調査時点
調査回数
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調査内容
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平成15年6月
第74回
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平成14年度実績及び平成15年度当初計画
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平成15年10月
第75回
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平成15年度修正計画
本調査を最後に廃止となりました。
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【調査の対象/抽出方法】
本調査は下記の母集団情報の中から、卸売業(15業種)、小売業(6業種)及びサービス業(19業種)のそれぞれについて、従業員規模別に層化した上で、商業13，499企業(卸売業5，000企業、小売業8，499企業)、サービス業14，758企業を無作為抽出による標本抽出を行った。
なお、本調査は企業ベースの調査であり、各企業の業種格付は主業によっている。
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調査対象母集団
?商業
「平成11年 事業所・企業統計調査(基幹統計)」(総務省)
(別ウインドウ)及び
「平成11年商業統計調査(指定統計)」(経済産業省)
(別ウインドウ)の調査対象のうち、卸売業については全国の従業員5～99人の146，044企業、小売業については全国の従業員5～49人の226，000企業。
?サービス業
「平成11年事業所・企業統計調査(基幹統計)」(総務省)
(別ウインドウ)の調査対象のうち、右記の18業種に属する全国の従業員5～99人の72，896企業、及び同調査の飲食店(食堂、レストラン、そば・うどん店、すし店及び喫茶店に限定)のうち、全国の従業員5～49人の法人企業30，046企業。なお、飲食店は61年5月調査から調査対象に加えた。また、下記の18業種に属する全国の従業員50～99人の企業については、平成12年6月調査から調査対象に加えた。
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調査対象企業数
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業種
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母集団数
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対象企業数
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有効回答数
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回答率(%)
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合計
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474,986
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28,257
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10,439
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36.9
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商業
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372,044
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13,499
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5,384
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39.9
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卸売業
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146,044
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5,000
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2,202
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44.0
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小売業
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226,000
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8,499
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3,182
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37.4
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サービス業
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102,942
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14,758
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5,055
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34.3
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※上記値は「平成15調査」の実績値
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【抽出方法】
卸売業(15業種)、小売業(6業種)及びサービス業(19業種)のそれぞれについて、従業員規模別に層化した上で、無作為抽出による標本抽出。
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【調査の時期】
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【調査周期】
年2回
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【調査期日】
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調査期日
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調査内容
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6月1日
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前年度実績、当年度当初計画
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10月1日
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当年度修正計画
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【調査の方法】
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調査方法
調査方法は、抽出された標本企業(調査対象企業)に対して調査票を郵送、自計報告方式による。
推計方法は、業種・規模別に回答企業の1企業平均額を算出し、これに母集団企業数を乗じて推計した。
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【結果の概要】
本調査は平成15年10月に実施しました第75回調査を最後に廃止されました。
平成16年以降については、
中小企業実態基本調査
をご参照ください。
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【推計方法】
抽出された標本企業に対して調査票を郵送して自計報告を受けた上、卸売業(15業種を12区分に編成)、小売業(6業種を6区分に編成)及びサービス業(19業種を13区分に編成)のそれぞれについて、回答件数から業種・規模別に1企業平均額を算出し、これに母集団企業数を乗じて全体を推計した。
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調査内容
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調査時点
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公表時期
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前年度実績、当年度当初計画
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6月1日
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8月上旬頃
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当年度修正計画
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10月1日
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12月上旬頃
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なお、本調査は平成15年10月に実施しました第75回調査を最後に廃止されました。
平成16年以降については、
中小企業実態基本調査
をご参照ください。
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お問い合わせ先
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中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室
担当:企画担当
電話:03-3501-1511(代表)
内線:5241～5245
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