トップページ 公募・公開情報 調査統計 中小企業実態基本調査 中小企業実態基本調査ご協力のお願い 中小企業実態基本調査について

平成26年中小企業実態基本調査

調査期間:平成26年7月中旬〜8月29日(金)
調査票の提出期限は8月29日(金)です。

政府オンライン調査総合窓口インターネットによるご回答はこちら

中小企業実態基本調査について

調査の流れ

 中小企業実態基本調査の「調査票配布」から「調査結果公表」までの一連の流れは以下のとおりです。
時期 内容 内容詳細
6月中旬〜 「協力依頼書類」送付  
〜7月下旬まで 御社より休業・廃業、転居、名称変更、調査対象外等のご連絡 御社が下記に当てはまる場合は、7月下旬までに中小企業実態基本調査事務局にご連絡ください。
・平成24年度決算期間以前(個人企業の場合は平成24年末以前)に、休業・廃業等をされている場合
・転居や名称変更をされている場合
・御社の主たる事業の業種、資本金、従業者数が、「調査対象企業の選定」の条件に該当しない場合
7月下旬 「調査関係書類(調査票など)」の送付  
8月〜 「電話問い合わせ」の実施 8月以降、調査票への記入内容に不備があった企業の皆様に内容照会の電話をさせて頂きます。
8月下旬 「はがき」の送付 投函締切日の1週間程度前の時点で、調査票の返送が確認できていない企業の皆様に調査票返送のお願いの「はがき」を送付致します。
8月29日(金) 提出期限  
9月上旬 「協力依頼の電話」の実施 締切日以降、約1週間経過時点で調査票が未返送である企業の皆様に電話で協力依頼を致します。
11月〜 集計  
平成27年3月 速報の公表  
平成27年5月 中小企業白書での公表  
平成27年6月 確報の公表  

お問い合わせ先

中小企業実態基本調査事務局
 電話:0120-262-535(フリーダイヤル)
     03-5577-5116(直通)
 受付時間:平日9:00〜18:00(土曜、日曜、国民の祝日を除く)