平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)速報を取りまとめました

平成30年3月29日

中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で14回目の実施となります。

本調査は、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業」「小売業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」および「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する中小企業から、調査対象約11万社を抽出して行っています。

今回の調査では、有効回答46,176社(有効回答率42.8％)を基に推計しています。

速報のポイント

• 売上高は492兆5,728円(前年度比1.5％増)、経常利益は20兆2,975億円(同9.3％増)。
• 法人企業の付加価値額は118兆4,286億円(前年度比2.8％増)。
• 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人企業の割合は1.0％(前年度差0.1ポイント上昇)。
• 新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3％(前年度差0.0ポイント低下)。
• 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する法人企業の割合は5.7％(前年度差0.3ポイント上昇)。

調査結果

調査結果の詳細は、以下をご覧ください。

• 別紙(PDF形式:2,546KB)