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中小企業を幅広く網羅した初めての基本調査の結果(速報)を発表

平成17年3月29日
経済産業省
中小企業庁



<調査の特徴>
1.中小企業庁は、平成16年9月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業を調査対象とする初めての大規模な基本調査を実施した。
2.平成13年10月に事業を行っていた中小企業約435万社から、約10万社を無作為抽出する標本調査として実施した。
3.本報告書(速報)は、調査企業約10万社のうち、有効回答46,122社(有効回答率46.3%)の回答を基に推計したもの。

<速報のポイント>
1.平成13年10月に事業を行っていた中小企業約435万社のうち、16年9月に継続して事業を行っていた企業は約379万社、継続割合は87.1%、売上高は約553兆円。
2.法人企業は約145万社(継続割合93.1%)、個人企業は約234万社(同83.8%)。
3.産業別で見た継続割合は、卸売業(91.6%)以外のすべての産業が90%を下回っており、中でも小売業83.1%、運輸業83.4%が低い。
4.平成15年度の1企業当たりの売上高は、法人企業で約352百万円、個人企業で約18百万円、1企業当たりの経常利益は、法人企業で約8百万円、個人企業で約2百万円。
5.平成15年度の設備投資は、実施企業割合28.8%(前年度比5.7ポイント増)、設備投資額約10.6兆円(同21.3%増)。

<資料>

平成16年中小企業実態基本調査 速報(要旨)(PDFファイル)
平成16年中小企業実態基本調査 速報(概要版)(PDFファイル)
平成16年中小企業実態基本調査 速報(全編)

(本発表資料のお問い合わせ先)
   中小企業庁事業環境部企画課調査室
    担当者:石ヶ休(いしがやすみ)、平野
    電 話:03−3501−1511(内線5241)
        03−3501−1764(直通)