- 規模別製造工業生産指数の平成28年12月分(確報)を公表します(平成29年2月16日)
以下の「統計表一覧」に掲載されている政府統計窓口のページをご覧ください。
- 規模別製造工業生産指数の休止に係るお知らせ(平成29年1月24日)
規模別製造工業生産指数は、中小企業の製造業における生産活動の把握を目的として公表してまいりましたが、製造業のみならず、非製造業や小規模企業の動向を適切に把握する必要性を鑑み、平成29年2月16日に公表予定の平成28年12月分(確報)をもって休止するとともに、中小企業の経営実態の精緻な把握に資する統計調査の実施・分析に一層注力してまいります。
【統計の目的】
中小企業庁では、中小企業の生産活動の動向を明らかにすることを目的に「規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)」を作成・公表している。
|
【調査の沿革】
時点 |
内容 |
平成20年4月 | 平成17年基準改定を実施(採用品目数は492)。 |
平成21年2月 | 新方式による試算値(平成15年1月〜平成20年12月分)公表を実施。 |
平成21年4月 | 新方式による本公表を実施(採用品目数は492)。 平成17年基準は当初ウエイト分割方式による算出を実施していたが、基準改定から約1年遅れの平成21年4月17日(平成21年2月確報公表分)に企業規模分割方式による算出方式に改めた。併せて、旧方式の指数は公表を取りやめた。 「規模別製造工業生産指数(平成17年基準)」算出方法の見直しについて(PDF形式:5,425KB) |
平成28年7月 | 平成22年基準改定を実施(採用品目は483)。改定の概要は「規模別製造工業生産指数 平成22年(2010年)基準改定の概要」(PDF形式:590KB) をご覧ください。 |
|
【統計の作成方法】
ア) | 生産指数・生産者出荷指数・生産者製品在庫指数 |
| 品目毎の一月当たりの生産(出荷、月末在庫)量を、基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年の各ウエイトで加重平均することにより、製造工業全体や業種別総合指数を求めるラスパイレス算式。
 |
イ) | 生産者製品在庫率指数 |
| 品目毎の一月当たりの在庫率(在庫量/出荷量)を、基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年の在庫額ウエイトで加重平均することにより、製造工業全体や業種別総合指数を求めるラスパイレス算式。

 |
ア) | 生産・出荷指数 |
| 平成22年基準生産・出荷指数の採用系列数は483品目で、そのうち経済産業省所管品目は444品目となっており、主に「経済産業省生産動態統計(基幹統計)」を利用している。一方、所管外品目は、他省庁及び業界団体で作成している統計を利用しており、生産指数では、食料品・たばこ工業の品目や、医薬品、鋼船など39品目を系列として採用している。 |
イ) | 在庫・在庫率指数 |
| 平成22年基準在庫指数の採用系列数は345品目で、生産指数よりも少なくなっている。これは受注製品で仕掛品在庫はあっても製品在庫のない品目や把握が困難な品目、経済産業省所管外品目で生産ないし出荷の実績値が入手可能でも在庫数値が得られない品目があることによる。また、在庫率指数は333品目と更に少なくなっているが、これは季節変動が激しい品目について、当指数の系列から除外していることによる。 |
- ウエイト
ウエイトは、平成22年(2010年)「工業統計調査(基幹統計)(企業統計編)」の結果を用いて、品目別に大企業・中小企業別に算出した。
なお、基準年に一次統計で実績が無い品目については、大企業・中小企業間でウエイト調整を行った。
業種分類 | ウエイト | 生産指数 | 生産者出荷指数 | 生産者製品在庫指数 | 生産者製品在庫率指数 |
製造工業 | 2649.4 | 2241.9 | 2337.8 | 2305.8 |
鉄鋼業 | 99.3 | 89.0 | 254.8 | 250.8 |
非鉄金属工業 | 75.8 | 90.6 | 69.4 | 69.4 |
金属製品工業 | 184.7 | 162.7 | 114.7 | 114.7 |
はん用機械工業 | 108.4 | 88.7 | 76.4 | 76.4 |
生産用機械工業 | 214.3 | 148.0 | 137.3 | 135.0 |
業務用機械工業 |
55.6 |
39.2 |
60.6 |
60.6 |
電子部品・デバイス工業 |
128.3 |
105.1 |
12.7 |
12.7 |
情報通信機械工業 |
178.6 |
141.2 |
41.2 |
26.8 |
電気機械工業 |
49.4 |
93.8 |
10.4 |
10.4 |
輸送機械工業 |
192.7 |
207.6 |
0.5 |
0.5 |
窯業・土石製品工業 |
95.6 |
72.9 |
311.7 |
305.1 |
化学工業 |
290.6 |
249.0 |
319.8 |
319.8 |
プラスチック製品工業 |
285.5 |
239.3 |
318.7 |
318.7 |
パルプ・紙・紙加工品工業 |
78.0 |
71.0 |
54.5 |
49.8 |
繊維工業 |
108.5 |
75.2 |
252.1 |
252.1 |
食料品・たばこ工業 |
195.9 |
172.5 |
34.6 |
34.6 |
その他工業 |
308.7 |
196.1 |
268.4 |
268.4 |
- 季節調整方法
「規模別製造工業生産指数」の季節調整については、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMA(Final Version 0.2.10)を用い、ARIMAモデルやオプションの見直しを行った。
平成17年基準からの主な変更点は以下のとおり。
(1)季節調整の対象期間を、7年間から8年間に延長。
(2)ARIMAモデルの選定方法を変更。
(3)異常値の検出を毎年実施。
従来通り、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因、うるう年要因について調整、一方、「在庫・在庫率指数」は「生産・出荷指数」と異なり、曜日・祝祭日調整等は行わない運用方法を採用している。
X-12-ARIMAのモデルやオプション等に関しては以下のとおり。
モデル・オプション等 | 系列 |
生産指数 生産者出荷指数 | 生産者製品在庫指数 生産者製品在庫率指数 |
ARIMAモデル | (0 1 0)(2 1 0) | (0 1 0)(2 1 0) |
曜日調整 | 2曜日調整 | なし |
祝祭日調整 | あり | なし |
うるう年調整 | あり | なし |
予測系列生成 | あり(12時点) |
算出期間 | 8年分 |
- 接続指数
「規模別製造工業生産指数」では、長期時系列でデータ利用ができるよう過去の基準指数にリンク係数を乗じ、平成5年1月まで接続指数を作成している。
リンク係数(L) = 22年基準指数の平成18年1月〜3月の平均指数 ÷ 17年基準指数の平成18年1月〜3月の平均指数
|
調査の結果
【用語の解説】
- 生産指数
鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示すもの。
- 生産者出荷指数
生産活動によって産出された製品の出荷動向を総合的に表すことにより、鉱工業製品に対する需要動向を観察しようとするもの。
- 生産者在庫指数
生産活動によって産出された製品が出荷されずに生産者の段階に残っている在庫の動きを示すもの。
- 生産者製品在庫率指数
在庫とその出荷の比率の推移をみることにより、生産活動により産出された製品の需給状況を示すもの。
【あ行】
- ウエイト(weight)
基準年における、ある特定の項目の全体に対する基準額の構成比。規模別製造工業生産指数では業種、品目ごとに生産付加価値額ウエイトや出荷額ウエイト等を計算している。
- X-12-ARIMA
米センサス局が開発した季節調整法、センサス局法のモデルの一つ。曜日や祝祭日、うるう年による変動を調整することができる。
【か行】
- 加重平均(かじゅうへいきん:weighted average)
個別品目指数にウエイトを乗じたものの総和を算出し、これをウエイトの総和で除すことによって、複数の品目を総合化すること。規模別製造工業生産指数で採用しているラスパイレス数量算式も加重平均を用いた算式である。
- 基準年(きじゅんねん:base year)
指数作成の際基準(分母)となる年のこと。基準年が変われば基準となる値も変わるため、異なる基準の指数どうしをそのまま比べることはできない。
- 基準改定(きじゅんかいてい:revise of the base year)
規模別製造工業生産指数はラスパイレス数量算式を採用しているため、基準年から離れるにしたがって品目間の相対価格の変化や採用品目の代表性の問題などから実際の生産活動と指数の動きにズレが生じることがある。そのため、5年毎(西暦末尾が0、5の年)に、基準年の変更、採用品目の見直し、ウエイトの算出や業種分類の見直しなどを行い、実際の生産動向を反映するようにしている。
- 季節調整(きせつちょうせい:seasonal adjustment)
5月に大型連休で工場の操業日数が減って生産が減ったり、決算対策のために年度末に生産が増加するといったような季節的、社会制度による1年を周期として繰り返される変動を取り除くこと。これを行うことによって前月や前期との比較が可能となる。
- 季節調整済指数(きせつちょうせいずみしすう:seasonal adjustment Index)
原指数に季節調整を行った指数。 季節調整済指数 = 原指数 ÷ 季節指数(×曜日・祝祭日・うるう年指数)により算出される。
- 業種分類(ぎょうしゅぶんるい:classification by industry)
電気機械工業や輸送機械工業など、日本標準産業分類(平成21年3月統計基準設定)に準じた分類。規模別製造工業生産指数では利用上の観点から一部組み替えを行っており、独自の分類となっている。
- 原指数(げんしすう:Original Index)
指数作成用データをそのまま指数化したもの。鉱工業指数等、経済指数には季節的な変動を含む場合が多く、動向をみる場合には前年同月比が主に使用される。
- 工業統計調査(こうぎょうとうけいちょうさ:Census of Manufactures)
日本標準産業分類の大分類「製造業」に属する事業所を対象とし、毎年12月31日現在で従業者数、品目別出荷額などの事項を調査する年次調査。規模別製造工業生産指数では基準改定でウエイトを作成する際や企業規模格付けの基礎資料として使用。 経済産業省 調査統計部 産業統計室所管。
- 鉱工業指数(こうこうぎょうしすう:Indices of Industrial Production)
生産動態統計などをもとに、鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫動向や、稼働率・生産能力、生産予測を表す指標として作成している。基準年の固定ウエイトで加重平均するラスパイレス数量算式を使用。基準の改定は5年毎に行っている。発表が早く、国内の生産活動を表す代表的な指標として用いられる。 経済産業省 調査統計グループ 経済解析室所管。
【さ行】
- 指数(しすう:Index)
同じ種類の統計数値の大小関係を比率の形にして表したもの。とくに経済分析のための指数を経済指数と呼ぶこともある。
- 指数採用品目(しすうさいようひんもく:commodity of IIP)
規模別製造工業生産指数を作成するために使用している品目のこと。生産動態統計の品目を中心に鉱工業の動向を代表する品目を選定 (平成22年基準の生産指数では483品目)して指数を作成している。
- 時系列(じけいれつ:time-series)
半年前−5か月前……2か月前−1か月前−今月といった連続した時点のこと。
- 生産動態統計調査(せいさんどうたいとうけいちょうさ:Current Production Statistics Survey)
正式には「経済産業省生産動態統計調査」(基幹統計)を指す。
製造業の各品目の中から指定した品目を生産している事業所を対象に、生産、出荷、在庫、生産能力等を調査、集計した統計。国内の各品
目の生産動向の把握、数量・金額を使用した平均単価の算出など、様々な利用ができる。鉱工業指数作成の基礎データとしても利用されている。
経済産業省 調査統計部 鉱工業動態統計室所管。
- 前月比(ぜんげつひ:percent change from previous month)
当月を前月と比較して求められる比率。規模別製造工業生産指数では1.3%増や ▲0.5%減のように%変化率で表している。
経済指数には季節的な要因が含まれるものが多く、そのままでは比較することができないため、季節調整を行って比較が可能にしてから前月比を求める。
- 前年同月比(ぜんねんどうげつひ:percent change from previous year)
当月と前年の同じ月を比較して求められる比率。規模別製造工業生産指数では1.3%増や▲0.5%減のように%変化率で表している。
前年の同じ月と比べるため季節的な変動を考慮せず比べることができ、簡単に求められることから幅広く利用されており、原指数を用いて計算する。
- 総合化(そうごうか:aggregate)
個別品目の指数値を加重平均し品目の集合体である業種別指数値や、製造工業全体の指数値を求めること。
【な行】
- 年間補正(ねんかんほせい:annual revision)
規模別製造工業生産指数では毎月の公表後に判明した報告値の修正など最新年の正しいデータが一年分そろった段階でその年の原指数を再計算し、更にその系列を利用して季節指数を算出し、季節指数を確定する。併せて翌年分の暫定季節指数を算出する処理。
【は行】
- パーセント(percent)
百分率。前月や前年同月などと比べてどのくらい伸びたかを、106%、あるいは+6%といったような形で表す際に使用される。規模別製造工業生産指数では、マイナスを表すときに「−」ではなく、「▲」を使用している。
【ら行】
- ラスパイレス算式(Laspeyres Formula)
指数を作成するための算式の一つで、個別指数を基準時のウエイトで総合化を行う加重算術平均法。一度ウエイトを計算しておくと、月々の数量を得ることで指数計算を行うことができる。
- リンク係数(りんくけいすう:Link Coefficient)
接続指数の作成時に使用する前基準と今基準の指数のデータ水準を補正する係数。季節調整済指数を使用して計算する。
|
【結果の概要】
中小企業庁では、中小企業の生産活動の動向を明らかにすることを目的に、「工業統計調査」を用いて「経済産業省生産動態統計調査」を大企業と中小企業に分割集計し「規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)」を作成・公表しています。
|
【利用上の注意】
- 算出方法の見直し
平成21年2月確報公表分(平成21年4月17日11:00公表)から算出方式の見直しを実施(詳細は「統計の作成方法」参照のこと)、平成13年1月分まで遡及改訂を行っています。
- 年間補正
毎月「速報」、「確報」の2回、公表を行っていますが、「速報」、「確報」の他に、翌年になって前年の数値について月別・品目別の実績値を修正し、この実績値を基にその年の原指数を再計算し原指数を再計算し、更にその系列を利用して季節指数を算出、季節指数を確定します。
これを「年間補正」と呼び、毎年2月分確報公表時に公表しています。従って、当年2月分速報以前の公表結果を参照する場合は注意が必要です。
|
公表予定
お問い合わせ先
- 中小企業庁事業環境部調査室
担当者:調査・企画担当
電 話:03-3501-1511(内線:5241〜5245)
03-3501-1764(直通)
FAX:03-3501-1207