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売掛債権担保融資保証制度の創設



 

 

 

 

 本制度の概要

 
根保証方式
個別保証方式
1.申込資格
事業者に対する売掛債権を保有する中小企業者。
(従来の信用保証協会利用者と範囲は同じです。)
2.保証限度額
1億円 ※1
(他制度の利用残高とは合算しません。)
3.保証協会の保証
90%(割合保証)
4.対象資金
事業資金
5.貸付形式
手形貸付
6.保証期間 1年間(但し4ヶ月を限度として最終期日の超過を認める) 6ヶ月以内
7.返済方法
売掛債権の入金予定日を返済日に設定(期日一括返済)
複数の売掛債権を束ねている場合、個々の入金日に返済期日を順次設定していくことも可能です。(随時返済方式) × (個別保証では認められません)
8.信用保証料
年1%。(借入極度額の90%を元本とします。)
保証料は第1回目の実行時に徴求します。
9.担保・保証人 ※2

申込人の有する売掛債権のみを担保とします。
法人代表者以外の保証人は徴求しません。

10.担保の提供 売掛債権を譲渡担保として金融機関及び信用保証協会に提供します。(準共有扱い)
(1)担保の設定 
(保証申請時)
借入極度額設定のための譲渡であり、将来債権も対象となります。 申込時に対象債権を指定します。
(2)返済引当   
(個別借入時)
担保設定済の売掛債権の内、具体的に発生している売掛債権を引当とします。
11.対抗要件の具備
    ※3
下記のいずれかによります。
?第三債務者からの異議なき承諾(民法468条参照)
?第三債務者に対する確定日付のある通知(民法467条参照)
?債権譲渡特例法に基づく譲渡担保の登記 ※4 × (個別保証では認められません)
12.貸付金利
金融機関所定の利率となります。
13.代位弁済
代位弁済額は、金融機関の未回収元本の90%を基本とします。
14.留意事項
その他特に留意する事項は以下の通りです。
・担保管理手数料
金融機関所定の担保管理手数料が必要となる場合があります。
・譲渡禁止特約  
譲渡禁止特約のある売掛債権は本件の対象外です。(譲渡担保とする場合には、譲渡禁止特約の解除の手続きが必要となります。)
・根保証の変更、
継続の扱い
1年ごとに保証期間を延長することも可能です。 ただし、保証期間の通算が3年を超える場合、また保証金額の増額等の場合には、継続新規扱いとなります。 × 個別保証では認められません)

※1保証限度額1億円に対して、保証割合は90%のため、借入極度額は最大1億1,100万円(≒1億円÷90%)となります。

※2金融機関固有の債権となる10%部分の担保については、これとは別扱いとなります。金融機関とご相談ください。

※3対抗要件の具備方法、売掛先の状況等に応じて、担保評価(掛け目の設定)されることになりますので、実際に借入可能な金額は、売掛債権額面の90%〜50%程度(信用保証協会からの通知をもとに、各金融機関で設定)となります。

※4債権譲渡登記をおこなったという事実は、商業登記簿謄本(通常その末尾)に記載されることとなります。 記載内容は、債権譲渡の登記番号、登記日および譲受人(本制度では「○○信用保証協会 ほか1名」と記載)です。

詳しい内容につきましては、中小企業庁金融課、各信用保証協会、もしくは取引金融機関へお問い合わせください。