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中小企業金融対策のご案内

  • 信用保証協会による保証制度
    • 資金繰り円滑化借換保証制度
    • セーフティネット保証
    • 事業再生保証制度(DIP保証)
    • 売掛債権担保融資保証制度
  • 政府系金融機関による融資制度
    • セーフティネット貸付(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)
    • 金融環境変化対応資金担保免除特例制度(商工組合中央金庫)
    • 経済再生改革対応緊急貸付(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)
    • 企業再建資金(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)
    • DIPファイナンス(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)
    • 第三保証人等を不要とする融資について(国民生活金融公庫)
    • 新創業融資制度(国民生活金融公庫)
    • 起業挑戦支援無担保貸出制度(商工組合中央金庫)
  • 信用補完制度の財政基盤の強化

信用保証協会による保証制度

資金繰り円滑化借換保証制度

【制度の趣旨】
  保証付借入金の借換えや複数の保証付借入金の債務一本化等を促すことにより、月々の返済額を軽減し、資金繰りを円滑化する制度です。

  • 特別保証(中小企業金融安定化特別保証)の借換え
      特別保証を借り換える場合、セーフティネット保証の要件に該当する方(昨年末よりその対象を大幅に拡大)は、セーフティネット保証で借り換えることができます。セーフティネット保証の対象とならない方は、一般保証での借換えとなりますが、その場合、一般保証の枠内(例えば無担保保証の場合、8,000万円の限度額の枠内)で保証することとなります。
    【保証条件】
    (1)保証期間は原則として10年(据置期間1年以内を含む。)以内となります。
    (2)セーフティネット保証による借換えの場合は、事業計画書の作成等が必要となります。
    (3)特別保証は臨時異例の措置として、その他の保証とは別会計で実施されたものであり、同制度は既に終了していることから、他の保証との一本化は行えません。 等

  • 一般保証とセーフティネット保証の借換え
    1.セーフティネット保証の要件に該当する方
      セーフティネット保証の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借り換えることができます。また、一般保証とセーフティネット保証を一本化して借り換えることもできます。借換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。
    【保証条件】
    (1)保証期間は原則として10年(据置期間1年以内を含む。)以内となります。
    (2)事業計画書の作成等が必要となります。 等

    2.セーフティネット保証の要件に該当しない方
      セーフティネット保証の要件に該当しない方は、一般保証で借り換えることとなります。借換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。なお、セーフティネット保証を一般保証で借り換える場合、一般保証の枠内で保証することとなります。保証条件は、通常の保証における保証条件と同じです。
    ※ 信用保証協会の保証付きの貸付で金融機関が旧債務を借り手企業の意に反して返済させること(旧債務振替)は禁止されています。
    ※ 既往の保証付き債務を借り換える場合には、既払いの保証料の一部が返戻されます。

セーフティネット保証

【制度の趣旨】
  取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

【対象となる中小企業者】
  次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方。

  • 1号:連鎖倒産防止
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号:突発的災害(事故等)
  • 4号:突発的災害(自然災害等)
  • 5号:業況の悪化している業種(全国的)
  • 6号:取引金融機関の破綻
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

【制度の概要】
(通常の保証限度額)
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:1,250万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:1,250万円以内

保証料率は概ね1%以内です。

事業再生保証制度(DIP保証)

【制度の趣旨】
  民事再生法等において再生計画の認可等を受け、再建に取り組んでいる中小企業者を対象に、金融機関が融資を行う際に、信用保証協会が保証を行う制度です。

【対象となる中小企業者】
  民事再生法等において再生計画の認可等を受け、再建に取り組んでいる中小企業者。

【制度の概要】
  保証割合は80%、保証料率は1.8%、保証期間は1年以内です。原則、担保として売掛債権等を必要とします。

売掛債権担保融資保証制度

【制度の趣旨】
  中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。契約の締結時から借入れをすることも可能となっております。

【対象となる中小企業者】
  個人又は法人・組合等で事業を営まれる中小企業者(通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じです)。

【制度の概要】
  保証割合は90%、保証料率は0.85%、保証限度額は1億円(金融機関からの借入限度額は1億1,100万円)です。
※融資希望額、売掛債権の状況等により、中小企業者ごとに借入限度額が設定されます。(根保証方式と個別保証方式があります)

これら保証制度については、金融機関を経由して、各都道府県等の信用保証協会に申し込むことになります。

 

政府系金融機関による融資制度

セーフティネット貸付(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)

【制度の趣旨】
  経済環境の変化等により資金繰りに困難をきたしているが、中長期的に経営が安定することが見込まれる中小企業者に対して、政府系中小企業金融機関より運転資金を融資する制度です。
 セーフティネット貸付制度は、以下のように、4類型の貸付対象で構成されています。

  • 中小企業経営支援資金
      社会的、経済的環境の変化等外的要因により一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者
  • 中小企業運転資金円滑化資金
      最近の経済環境の変化等により資金繰りに困難を生じているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者
  • 金融環境変化対応資金
      金融機関との取引状況の変化、いわゆる貸し渋り等により、一時的に資金繰りに困難をきたしているが、中長期的には資金繰りが改善し経営の安定が見込まれる中小企業者
  • 中小企業倒産対策資金
      関連企業の倒産に伴い、資金繰りに困難をきたしている中小企業者

【制度の概要】
  通常の貸付限度額(中小企業金融公庫は4億8千万円、国民生活金融公庫は4千8百万円)の別枠で貸付を行います(中小企業経営支援資金を除く)。
※各資金・各機関毎に貸付限度額が異なります。
(例)金融環境変化対応資金 別枠2億円(中小公庫)
 また、期間は5年以内(うち据置1年以内)となります。
※一部の資金において、7年以内(うち据置2年以内)

【担保・保証人】
  原則として、担保・代表者保証人を必要とします。担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、貸付額の50%(但し、8千万円まで)を限度として担保徴求を一部免除するなどの特例があります。(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)

金融環境変化対応資金担保免除特例制度(商工組合中央金庫)

【制度の趣旨】
  金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的に経営が安定することが見込まれる中小企業者に対して、5千万円まで無担保で融資する制度です。

【対象となる中小企業者】
  金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしており、中長期的に経営が安定することが見込まれる中小企業者。

【制度の概要】
  限度額は5千万円、期間は5年以内(うち据置6ヶ月以内)となります。また、原則として代表者一名の保証が必要です。

経済再生改革対応緊急貸付(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)

【制度の趣旨】
  取引金融機関から貸し渋り・貸し剥がし等の取扱いを受け資金繰りに困難をきたした中小企業者であって、事業活動等改善計画を提出し、かつ、取引金融機関からの金融支援が得られる方に対して、政府系金融機関が融資を行う制度です。

【対象となる中小企業者】
  取引金融機関から貸し渋り・貸し剥がし等の要請を受け資金繰りに困難をきたした中小企業者であって、事業活動等改善計画を提出し、かつ、現状程度の金融支援を行う取引金融機関が一つ以上存在する方。

【制度の概要】
  限度額は別枠で3億円、期間は5年以内(うち措置期間1年以内)となります。

【担保・保証人】
  原則として、担保・代表者保証人を必要とします。担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、貸付額の75%(但し、8千万円まで)を限度として担保徴求を一部免除するなどの特例があります。

  なお、上記は中小企業金融公庫の貸付条件です。商工中金、国民公庫においては、条件は一部異なります。

企業再建資金(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)

【制度の趣旨】
  経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者であって、通常の融資制度では取り上げが困難なものに対し、企業再建計画の策定を前提に融資を行う制度です。

【対象となる中小企業者】
  地域経済の産業活力維持への貢献や技術力などが認められるものの、経営改善、経営再建等に取り組むことが必要になっている中小企業者であって、債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画が策定され、取引金融機関からの既往債務について当該金融機関からの協力が得られる等支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方。

【制度の概要】
  貸付期間は、設備資金20年以内(うち措置期間2年以内)、運転資金10年以内(うち措置期間2年以内)、また限度額は7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)となります。

【担保・保証人】
  原則として、担保・代表者保証人を必要とします。担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、貸付額の50%(但し、8千万円まで)を限度として担保徴求を一部免除するなどの特例があります。

 なお、上記は中小企業金融公庫の貸付条件です。商工中金の貸出条件は一部異なります。

DIPファイナンス(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)

【制度の趣旨】
  法的再建手続き、私的整理ガイドライン等により再建中の中小企業者に対して、政府系金融機関が融資を行う制度です。

【対象となる中小企業者】

  1. 民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、整理回収機構が再生の可能性を認定し、再生計画が策定され、原則として債権者全員の合意が得られた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、次のいずれかの要件に合致し、かつ、事業の再生に際して、民間金融機関の金融支援が得られること。
    (1)一定以上の雇用維持効果が認められる等、地域経済の産業活力維持に資すること。
    (2)地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業等、地域社会にとって不可欠な事業であること。
    (3)先進性・新規性・技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業であること。
  2. 倒産した企業や経営難の状態にある企業などから営業譲渡等により事業を承継する方で、承継に際して民間金融機関の協力が得られる方。

【制度の概要】
  貸付期間は、(1)については設備資金10年以内、運転資金5年以内、(2)については設備資金15年以内、運転資金7年以内となります(各資金据置期間2年以内)。
また、限度額は7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)となります。

【担保・保証人】
  原則として、担保・保証人を必要とします。担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、貸付額の50% (1)の対象者のうち民事再生法に基づき再生計画の認可決定を受けた方は75%)(但し、8千万円まで)を限度として担保徴求を一部免除するなどの特例があります。

 なお、上記は中小企業金融公庫の貸付条件です。商工中金では、法的再建手続の開始決定から計画認可決定までの方も貸付対象となるなど、貸付条件は一部異なります。

第三保証人等を不要とする融資について(国民生活金融公庫)

【制度の趣旨】
  第三者保証人を依頼することや担保を提供することが困難な方に対して、第三者保証人や担保を徴求せずに融資を行うものです。

【対象となる中小企業者】
  最近の業績等から第三者保証人や担保がなくても融資可能と認められる方であって、税務申告を2期以上行っており、かつ、所得税等を期限内に完納している方。

【制度の概要】
  貸付限度額は1千万円、期間は運転資金5年(うち据置期間6ヶ月以内)、設備資金10年(うち据置期間2年以内)。貸付金利は、基準利率に0.7%上乗せしたものとなります。
(注)お使いみちによって異なる利率が適用される場合があります。

新創業融資制度(国民生活金融公庫)

【制度の趣旨】
  ビジネスプラン(事業計画)の審査により、無担保・無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で、550万円まで国民生活金融公庫が融資する制度です。

【対象となる中小企業者】
  新たに事業を営もうとする方で、(1)雇用(パートを含む)創出を伴う事業を始める方、もしくは、(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方。

【制度の概要】
  限度額は550万円、期間は運転資金5年、設備資金7年以内(据置期間6ヶ月以内)となります。貸付金利は、基準利率(注)に1.0%上乗せしたものとなります。
(注)お使いみちによって異なる利率が適用される場合があります。

起業挑戦支援無担保貸出制度(商工組合中央金庫)

【制度の趣旨】
  独創的なアイデア等により新たな事業を創造する中小企業者に対して、無担保で3千万円までの融資を行う制度です。

【対象となる中小企業者】
  新規性の認められる事業を行う中小企業者で、金融審査の上、債務超過でないと認められ、かつ事業計画につき円滑な遂行が見込まれる方。

【制度の概要】
  限度額が3千万円、期間は5年以内(うち据置期間6ヶ月以内)となります。また、借入れに際して、新たな担保提供は不要です。保証人は、原則として、代表者一名の保証が必要です。

これら政府系金融機関 の貸付制度の詳細については、最寄りの支店にてお聞きください。

信用補完制度の財政基盤の強化について

 中小企業を取り巻く厳しい金融経済環境が続く中、政府としては、特別保証制度の実施、セーフティネットネット保証の充実、売掛債権担保融資保証制度の創設など信用補完制度を充実させてきました。
 こうした中で、信用保険収支は大幅な赤字となっており、今後とも信用補完制度を持続的に運営していくためには、信用保険制度の財政基盤を強化することが重要となっています。このため、平成14年度補正予算において約2,000億円の予算措置を講じるなど、政府としても、財政基盤の強化に全力を挙げておりますが、利用者である中小企業者の皆様にも最小限の負担をお願いする必要があり、平成15年4月1日から、以下のとおり、信用保証料(現行の基本料率1%)を概ね0.3%引き上げさせていただきます。(ただし、セーフティネット保証等については従来の保証料を維持致します。また、これまで返済が順調であった方等については保証料率の割引制度が適用されます。)

  1. 基本保証料率
    保証の種類
    保証料率
    ・一般保証
    平均0.3%の引き上げ
      有担保保証 +0.25%(1%→1.25%)
      無担保保証 +0.35%(1%→1.35%)
    ・特別小口保証
    ・セーフティネット保証等
    現状維持
  2. 一般保証に対する割引制度の概要
    割引要件
    具体的基準
    割引幅
    1)過去の返済が順調であった中小企業者 (1)条件変更中でなく、
    (2)過去3年の間に事故状態や求償権がなかった者
    ▲0.05%
    2)上記1)のうち貸出リスクが小さい中小企業者  中小企業の財務データ等を収集・蓄積したデータベース(CRD)に基づいて算出された信用リスクに関するスコアが90点以上(個人事業者の場合は75点以上)である者 さらに
    ▲0.05%

 

【問い合わせ先】

※詳しくは最寄りの各支店又は最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。

■中小企業庁相談室:03-3501-4667