トップページ 金融サポート 平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について

平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について

平成31年3月22日

例年にない長期の10連休に伴い、資金繰り対策に関する相談に迅速かつきめ細かな対応を行うため、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は、「休日電話相談」を実施するとともに、通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)を実施します。

概要

例年にない長期の10連休に伴い、資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かな対応を行うため、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」を設置します。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫は、4月30日(火)から5月2日(木)の3日間、「休日電話相談」を実施するとともに、通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)を実施します。

相談申し込み先等の詳細は、以下の各機関ホームページをご覧ください。
<特別相談窓口の設置>



(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
担当者:茂木、小澤
電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
   03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861

中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤
担当者:長沼、岩瀬
電話:03-3501-1511(内線5251〜3)
   03-3501-0459(直通)
FAX:03-3501-6805