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平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策を行います

平成28年4月25日

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について以下の措置を講じました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応

今般の災害の影響により既往債務の延滞が生じている場合において、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。

信用保証協会での対応

今般の災害の影響により既往債務の延滞が生じている場合において、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等に柔軟に対応します。また、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。
上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担軽減を行い、被災直後の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるような環境整備を行います。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 小林
担当者:工藤、赤松
電 話:03-3501-1511(内線5271)
    03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861