中小企業支援ネットワークの構築について

平成24年12月14日

「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成24年4月20日内閣府・金融庁・中小企業庁）において、『各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築』し、中小企業の経営改善・事業再生支援の環境整備を行うこととされています。

これを踏まえ、今般、全国47都道府県において、各県・市信用保証協会（以下、「協会」という）を中心に、地域金融機関、政府系金融機関、中小企業再生支援協議会（以下、「協議会」という。）、企業再生支援機構、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機関、地方公共団体、財務局、経済産業局等が連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援を推進するため、ネットワークを構築致しました。

各地域におけるネットワークでは、各機関の連携を通じて、普段からの情報交換や経営支援施策、再生事例の共有等を行い、経営改善や再生の目線を揃えることで、経営改善や再生のインフラを醸成し、地域全体の経営改善、再生スキルの向上を図っていくため、定期的に情報交換会や研修会を実施してまいります。
この取組に加え、協会等を中心に、個別の中小企業者が自らの関係者と意見を交換し、あるべき支援の方向性について検討していく場（個別の中小企業者を支援する枠組み（経営サポート会議））の構築についても、各地域において検討を進めております。

また、従前より、各地域における自律的な取組として、地元中小企業の迅速な経営改善・事業再生を促進するため、協会、協議会、経営支援機関、地方公共団体等を中心に関係機関が連携を図り、中小企業を支援する枠組を構築済み、もしくは構築に向けた準備を進めてきた地域があり、それらの地域においては、従前の取組を活用・発展する形で、今般の「中小企業支援ネットワーク」として活動を進めていきます。

これらの取組を通じ、各地域において、中小企業の経営改善・事業再生の環境整備を進め、中小企業の迅速な経営改善・事業再生を促進してまいります。

別紙

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁事業環境部金融課長　三浦章豪
担当者：呉村、森本、井上
電話:03-3501-1511（内線 5271-5275）
電話:03-3501-2876（直通）