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「岩手産業復興機構」による初の債権買取案件の決定について

平成23年11月18日
中小企業庁


二重債務問題への対応について、「岩手県産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき、「岩手産業復興機構」において債権買取の第1号案件を決定しましたので、お知らせいたします。


1.背景

経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」(6/17二重債務問題に関する関係閣僚会合決定)などに基づき、「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地域金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
昨日、11月17日(木)、「岩手産業復興機構」(11月11日(金)設立)は、「岩手産業復興相談センター」の債権買取要請に基づき、債権買取の第1号となる案件を決定いたしました。

(※1)「岩手県産業復興相談センター」については、10月3日に公表
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/111003FukkouIwate.html

(※2)「岩手産業復興機構」については、11月11日に公表
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111111Iwatefukkou.htm

2.岩手産業復興機構について

「産業復興機構」は、東日本大震災により被災した岩手県内の事業者に対する債権の買取等の支援を行うこととしています。

「産業復興機構」の出資約束金額は当面500億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて、中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額は約100億円となります。「産業復興機構」の運営は、ルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル株式会社が行います。


2.事業者の概要

「岩手産業復興機構」では、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしています。

▽事業者の概要
・沿岸南部地域の老舗和菓子店(家族経営の個人事業)。従業員5名。
・店舗および工場が津波により流出し、全壊。
・金融機関からの新たな資金調達を得て、近隣に建設予定の仮設店舗に出店することを足掛かりとして、本格的な事業の再開を計画。


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 三浦 章豪
担当者:伊藤、宮野
電話:03-3501-1511(内線 5251-5)
    03-3501-2876(直通)

中小企業庁経営支援課長 丸山 進
担当者:田岡、南崎
電話:03-3501-1511(内線 5331〜8)
    03-3501-1763(直通)