セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について

平成23年3月23日

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして実施することとします。

1．本年4月からのセーフティネット保証（5号）制度は、当初は昨年7～9月期の業種毎の売上等のデータを基に48業種で実施する予定（本年1月28日付けプレスリリース資料参照。）でした。

2．しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっています。

3．こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証（5号）については、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。（対象業種及び制度概要については、それぞれ別紙1及び別紙2参照。）

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁金融課長濱野
担当者:大貫、田中
電　話:03-3501-1511（内線5271～5）
　　　 03-3501-2876（直通）