今後の中小企業の資金繰り支援策について

平成23年1月28日

中小企業庁は、今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、以下のような支援策を実施します。

年度末に向けた資金繰り支援としては、?保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、?条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応、?信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付（※1）の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などを実施します。
こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図ります。

※1：急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象
来年度以降の資金繰り支援としては、?中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、?小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（※2）（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては100%保証を実施するほか、?融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進します。
また、?日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施します。

※2：特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象

○参考資料

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁金融課長濱野幸一
担当者：岡田、田中、木村
電　話：03-3501-1511（内線5271～5275）
：03-3501-2876（直通）