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借換保証制度に関するQ&A

平成22年12月
中小企業庁


Q01.借換保証制度が創設された背景は何ですか。

Q02.「借換え」とは何ですか。借換保証制度の概要について教えてください。

Q03.今般講じられた措置は何ですか。

Q04.緊急保証とは何ですか。

Q05.平成10年10月から平成13年3月まで実施された特別保証(中小企業金融安定化特別保証制度)とは、どのような制度だったのですか。

Q06.セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは何ですか。

Q07.一般保証とは何ですか。

Q08.借換保証の申込みはどのように行えばよいのでしょうか。

Q09.借換保証を申し込む際、どのような書類が必要なのでしょうか。

Q10.事業計画書はどのように記入すればよいのでしょうか。

Q11.借換保証の保証期間は何年ですか。

Q12.借換えにあたって、新規の融資(返済資金以外の資金)を含めることはできるのでしょうか。

Q13.既に条件変更により返済緩和をしている先でも、借換保証の取扱対象となりますか。

Q14.A銀行とB信金の保証付借入金をB信金からの保証付借入金に一本化することは可能でしょうか。

Q15.A県信用保証協会の既保証分とB市信用保証協会の既保証分をA県信用保証協会の保証付きの借入金に一本化することはできますか。

Q16.借換保証で一度借換えを行った保証付借入金について、再度借り換えることはできますか。

Q17.借換保証を利用した場合、既往の保証付借入金について既に支払った保証料は戻ってくるのでしょうか。

Q18.借換保証を利用したとき、金融機関に支払う金利はどうなるのでしょうか。

Q19.金融機関のプロパーの借入金も借換保証を使って借り換えることができるのでしょうか。

Q20.責任共有制度の対象となっている保証を、責任共有制度対象外の保証で借り換えることは可能でしょうか。

Q21.借換保証制度を利用するケースを具体的に教えてください。


(参考)
【事業計画書の記入について】


Q1:借換保証制度が創設された背景は何ですか。

A:

長引く不況やデフレの進行等により既往借入金の返済の負担が中小企業にとって重くなっており、その資金繰りは厳しくなっています。こうした状況を踏まえ、信用保証協会による保証の付いた借入金の借換え等を促進することにより、中小企業の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りを円滑化するため、金融セーフティネット対策の柱の一つとして本制度は平成15年2月に創設されました。


Q2:「借換え」とは何ですか。借換保証制度の概要について教えてください。

A:

借換保証制度において、「借換え」とは、信用保証協会の保証の付いた既往の借入金を新規保証の付いた借入金で返済することを指します。
本制度は、保証の付いた既往借入金について、期間のより長い融資への借換えや複数の保証付借入金の債務一本化を行い、月々の返済負担を軽減することにより、計画的な返済が可能な中小企業者の資金繰りを円滑化するものです。


Q3:今般講じられた措置は何ですか。

資金需要が高まる年末・年度末等に向けて借換保証の拡充・促進等を図るための平成22年度補正予算が成立(平成22年11月26日)したことを踏まえ、緊急保証の借換えの取扱いを明確化するとともに、中小企業金融安定化特別保証(特別保証)を他の保証と一本化すること等を原則可能とすることとしました。


Q4:緊急保証とは何ですか。

A:

詳細についてはこちらをご覧下さい。なお、本制度上、「緊急保証」には、平成20年10月31日に開始された原材料価格高騰等緊急保証、平成21年4月27日に開始された緊急保証、平成22年2月15日に開始された景気対応緊急保証が含まれます。


Q5:平成10年10月から平成13年3月まで実施された特別保証(中小企業金融安定化特別保証制度)とは、どのような制度だったのですか。

A:

特別保証(中小企業金融安定化特別保証制度)とは、平成9年秋に大手金融機関の経営破綻等を契機に金融システム不安が高まり、未曾有の信用収縮が発生したため、臨時異例の措置として、信用保証協会が行う保証について総額30兆円の特別の保証枠を設けて実施したものです。

本制度は、平成13年3月末をもって終了し、その保証承諾実績は、累計で約172万件、約28兆9千億円に達しました。


Q6:セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは何ですか。

A:

詳細についてはこちらをご覧下さい。


Q7:一般保証とは何ですか。

A:

本制度では、一般保証とは、信用保証協会が行う保証のうち、緊急保証(Q4を参照)、特別保証(Q5を参照)とセーフティネット保証(Q6を参照)以外のものと定義されており、主として一般の普通保証や無担保保証等を指します。


Q8:借換保証の申込みはどのように行えばよいのでしょうか。

A:

信用保証協会の通常の保証を利用する場合と同様に、金融機関の窓口で「信用保証協会の借換保証を利用したい」旨を告げ、金融機関と具体的な借換えのプランについてご相談ください。
なお、借換えの際に、セーフティネット保証を利用する場合にはセーフティネット保証の要件(Q4を参照)に該当することの市区町村長の認定を受けることが必要ですので、最寄りの市区町村の窓口に備え付けられている認定に係る申請書に必要事項をご記入の上、認定申請を行ってください。

借換保証の申込みの手順について

1.保証付借入金の残高があることが必要です。(一口でも複数口でも結構です)

2.金融機関の窓口に行き、「借換保証」を利用したい旨を告げて、借換えについてご相談いただきます。

3.セーフティネット保証の1〜8号の対照要件に該当する場合は、市区町村窓口で認定申請を行い、認定書をもらいます。(書類の書き方については市区町村窓口とご相談ください)

4.金融機関に融資・保証の審査用の書類を提出します。



Q9:借換保証を申し込む際、どのような書類が必要なのでしょうか。

A:

通常の信用保証協会所定の申込用紙のほか、セーフティネット保証で借換えを行う場合には、事業計画書やセーフティネット保証に係る市区町村長の認定書が必要となりますが、詳しくは金融機関や信用保証協会にお問い合わせ下さい。


Q10:事業計画書はどのように記入すればよいのでしょうか。

A:

セーフティネット保証で借換えを行う場合、今後の事業プランを検討するとともに、月々の返済負担の軽減効果を明確化する観点から、信用保証協会所定の事業計画書にご記入いただき、提出していただくことが必要となります。
事業計画書の記入方法はこちら[PDF]をご覧ください。詳しくは金融機関や信用保証協会にご相談ください。


Q11:借換保証の保証期間は何年ですか。

A:

金融機関や信用保証協会とご相談いただき、個々の中小企業者の実情に応じて保証期間を設定することとなります。
なお、セーフティネット保証(緊急保証を含む)で借り換える場合は、本制度上、保証期間は原則として10年以内となります。


Q12:借換えにあたって、新規の融資(返済資金以外の資金)を含めることはできるのでしょうか。

A:

本制度上、新規の融資を含めることは可能です。


Q13:既に条件変更により返済緩和をしている先でも、借換保証の取扱対象となりますか。

A:

借換保証の審査は、中小企業者の経営状況や、今後の事業計画、返済見込み等を総合的に勘案して行われます。条件変更中であっても、当該条件変更のみを理由として借換保証の対象から除外しないこととしています。


Q14:A銀行とB信金の保証付借入金をB信金からの保証付借入金に一本化することは可能でしょうか。

A:

本制度上は、複数の金融機関からの保証付借入金を一本化すること(例えば、A銀行とB信金の保証付借入金をB信金で一本化すること)ができることとしています。ただ、A銀行との契約内容によっては、借換えに伴って別途費用がかかる場合や返済の事務手続きに時間がかかることなどもあると考えられますので、各金融機関と事前に話し合いを行った上で借換えの手続きをはじめてください。


Q15:A県信用保証協会の既保証分とB市信用保証協会の既保証分をA県信用保証協会の保証付きの借入金に一本化することはできますか。

A:

本制度上、異なる信用保証協会が保証している複数の借入金を一本化すること(例えば、A県信用保証協会とB市信用保証協会の保証付きの借入金をA県信用保証協会の保証付きの借入金へと一本化すること)は可能です。もっとも、信用保証協会が行う信用保証には様々な類型の保証がありますので、具体的には金融機関や信用保証協会にご相談ください。


Q16:借換保証で一度借換えを行った保証付借入金について、再度借り換えることはできますか。

A:

本制度上は、再借換え(例えば特別保証の付いた借入金をセーフティネット保証で借り換え、さらに、当該セーフティネット保証の付いた借入金を一般保証で借り換えること)や再々借換えが可能となっています。


Q17:借換保証を利用した場合、既往の保証付借入金について既に支払った保証料は戻ってくるのでしょうか。

A:

借換保証制度を利用した場合は、既往の保証付借入金については、保証期限が到来する前の完済となりますので、既に支払った保証料の一部が返戻金として戻ってきます。


Q18:借換保証を利用したとき、金融機関に支払う金利はどうなるのでしょうか。

A:

借換保証に係る貸出金利は、民間金融機関と中小企業者間との話し合いを通じて決められることとなります。もっとも、信用保証協会の保証の付いた貸出金は金融機関にとって貸倒リスクが極めて低いことから、こうした特性を踏まえて適正な貸出金利が設定されることが望まれます。


Q19:金融機関のプロパーの借入金も借換保証を使って借り換えることができるのでしょうか。

A:

本制度は、信用保証協会の保証の付いた借入金の借換えを行うものであり、金融機関プロパーの借入金を対象としていません。むしろ、保証付きの借入金で金融機関のプロパーの借入金を借り手の意に反して返済させること(旧債振替)は禁止されています。この点について、詳しくは、信用保証協会にお問い合わせください。


Q20:責任共有制度の対象となっている保証を、責任共有制度対象外の保証で借り換えることは可能でしょうか。

A:

旧債振替の制限に抵触するおそれがあることや、責任共有制度の導入趣旨に鑑み、原則として、責任共有制度の対象となっている保証を、責任共有制度対象外の保証で借り換えることは認められません。


Q21:借換保証制度を利用するケースを具体的に教えてください。

A:

借換保証制度を利用するケースとしては、次のようなものがあります。

[緊急保証の付いた複数の既往借入金を一本化するケース]
ソフトウェア業を営むA社(資本金3,000万円、売上高3億円)は、同業他社との受注競争が激しく、収益力に乏しいことから、人件費を中心とした経費削減に努めている。
B社は、2つの銀行から緊急保証の付いた既往借入金を2口有しているが、借換保証制度を利用して、これらの債務を一本化するとともに、新規の融資も1,000万円加える形で、10年の保証期間で借換えを行った。
これにより、月々の返済額を80万円から20万円へ軽減させることができる。