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公的金融による貸付条件の変更の実績について

平成22年5月18日
中小企業庁


公的金融機関(日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)、商工組合中央金庫、信用保証協会)においては、昨年12月の「中小企業金融円滑化法」の施行に先駆けて貸付条件の変更に積極的に対応してきているところです。

このたび、公的金融機関の平成21年度の実績が取りまとまりましたので、以下の通り公表いたします。



公的金融機関計:47万8,600件(前年度比38%増)
6兆3,100億円(前年度比42%増)


(参考資料)


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課長 多田 明弘
担当者:木村
電 話:03-3501-1511(内線5271〜5)
03-3501-2876(直通)