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景気対応緊急保証の創設等の
中小企業資金繰り対策

平成22年2月5日
中小企業庁


1月28日の平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。

「景気対応緊急保証」を2月15日より開始します。本制度は、
  • 一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。
  • 対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め、使い勝手を改善しました。
  • 平成22年度末までご利用できます。
また、セーフティネット貸付を延長・拡充します。
  • 雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引下げ幅拡充等の措置を実施します。
  • 平成22年度末までご利用できます。
また、全国約900カ所に緊急相談窓口（参考）を設置しております。

注．「景気対応緊急保証」では、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8.000万円（借り手の状況によっては、8.000万円を超える無担保保証にも対応）、普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができます。

（参考）設備投資に係る金利引下げの実施について（デフレ対策）

経済産業省報道発表http://www.meti.go.jp/press/20100205007/20100205007.html

（参考）主な緊急相談窓口の連絡先

経済産業局http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html
信用保証協会http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
株式会社日本政策金融公庫http://www.jfc.go.jp/
株式会社商工組合中央金庫http://www.shokochukin.co.jp/

参考資料


（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁 事業環境部 金融課長　多田　明弘
担当者:岡田、佐藤
電　話:03-3501-2876（内線:5271）