トップページ 金融サポート

信用保証協会の財務基盤強化について
(無利子貸付)

平成21年12月28日
中小企業庁


信用保証協会の財務基盤強化のため、国が設けた基金により実施する無利子貸付について、その第3弾として、11協会に合計305億円を貸し付ける方針を決定しましたので公表します。


  • 信用保証協会の財務基盤強化のため、21年度補正予算により、全国信用保証協会連合会に設けた基金(700億円)を活用した無利子貸付の募集を行ったところ、32協会より617億円の要望がありました。
  • 経済産業省・中小企業庁において審査を行った結果、その第3弾として、下記のとおり、11協会に305億円を貸し付ける方針を決定しました。
    秋田県1,068百万円(貸付期間:3年)
    神奈川県5,000百万円(貸付期間:5年)
    横浜市2,887百万円(貸付期間:5年)
    川崎市 634百万円(貸付期間:5年)
    山梨県1,899百万円(貸付期間:3年)
    名古屋市5,000百万円(貸付期間:5年)
    岐阜県1,634百万円(貸付期間:5年)
    岐阜市 470百万円(貸付期間:5年)
    大阪府5,000百万円(貸付期間:5年)
    大阪市5,000百万円(貸付期間:3年)
    兵庫県1,873百万円(貸付期間:3年)

    (参考)
    第1弾(11月20日)では 8協会に合計121億円を、
    第2弾(12月 4日)では14協会に合計191億円を貸し付ける方針を決定しました。

  • 今後、各信用保証協会等と条件等を調整し、速やかに貸付を実行します。
  • 本貸付と併せて、各信用保証協会に対し、財務状況等を個別に勘案し、事務経費の削減等、一層の合理化に努めるよう要請し、今後進捗状況についてフォローアップすることとします。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課長 多田 明弘
担当者:岩木、岡田
電 話:03-3501-2876(直通)