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新型インフルエンザへの対応にともなう
特定中小企業者認定要領の改正について

平成21年6月2日
中小企業庁


5月26日に新型インフルエンザ対策として、緊急保証における特定中小企業者認定要領を緩和することを公表したところです。

今般、その具体的な内容が決定しましたので、お知らせいたします。


1.特定中小企業者認定要領の改正

新型インフルエンザの発生により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、特定中小企業者認定要領に次の要件を追加する。

  • 特定中小企業者認定要領への追加要件

申請者が、法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3%以上減少することが見込まれること。


2.スケジュール

対象となる中小企業者は、平成21年6月5日(金)から所在地の市町村長又は特別区長に特定中小企業者であることの認定を申請することができる。


  (本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課
電 話:03-3501-1511(内線 5271〜5)