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信用保証協会法に基づく
保証業務支援機関の指定について

平成20年12月3日
中小企業庁


全国の保証に係る不正利用等に関する情報を一元的に管理するため、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第37条第1項の規定に基づき、11月28日付で同項に規定する保証業務支援機関として社団法人全国信用保証協会連合会を指定し、本日付で官報に公示いたしました。


保証業務支援機関制度とは、平成20年6月11日に公布、同9月1日より施行された信用保証協会法の一部を改正する法律(平成20年法律60号)により新たに信用保証協会法上に設けられた指定法人制度です。

同制度は、信用保証協会の不正利用を防止するため、不正利用に係る情報等を収集、分析、管理する指定法人を指定するとともに、当該法人に対し、主務官庁(経済産業省及び金融庁)が監督を行うものです。

今回指定した法人は、社団法人全国信用保証協会連合会であり、12月8日より、全国52箇所の信用保証協会と協力し、不正利用防止のための業務を開始することとなります。


添付資料
・社団法人全国信用保証協会連合会の概要(PDF:144KB)PDFfile

	(本発表のお問い合わせ先)

 中小企業庁事業環境部金融課
 担当者:星島、山崎
 電 話:03−3501−2876(直通)