「中小企業金融貸し渋り１１０番」について  

平成２０年１１月４日
経済産業省
中小企業庁

原油・原材料や仕入価格高騰により資金繰りに苦しむ中小・零細企業者への資金繰り対策として、現在、地方経済産業局や関係機関の全国９００カ所に、「緊急相談窓口」を設置し、資金繰りに苦しむ中小・零細企業者からの相談に対応しています。（※） こうした中、国の制度や運用に対する要望や不満については、適切な対処を行う必要があることから、中小・零細企業者の方のための相談窓口として、地方経済産業局の緊急相談窓口を「中小企業金融貸し渋り１１０番」として位置づけることと致しました。寄せられた要望は中小企業庁に集約し、制度や運用の改善に役立てます。

　　　「中小企業金融貸し渋り１１０番」の連絡先

　　　北海道経済産業局中小企業課　　　　　 電話：０１１-７０９-１７８３

　　　東北経済産業局中小企業課　　　　　　 電話：０２２-２２２-２４２５

　　　関東経済産業局中小企業相談室　　　 　電話：０４８-６００-０３３４

　　　中部経済産業局中小企業課　　　　　　 電話：０５２-９５１-２７４８

　　　近畿経済産業局中小企業課　　　　　　 電話：０６-６９６６-６０２４

　　　中国経済産業局中小企業課　　　　　　 電話：０８２-２２４-５６６１

　　　四国経済産業局中小企業課　　　　　　 電話：０８７-８１１-８５２９

　　　九州経済産業局中小企業課　　　　　　 電話：０９２-４８２-５４４８

　　　沖縄総合事務局経済産業部中小企業課　 電話：０９８-８６６-００３１

 

（※）　融資や信用保証の申込みに関する相談については、各金融機関や信用保証協会で、全般的な相談については、経済産業局、商工会議所、商工会連合会等で実施しています。また、民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）の融資に関する情報等については、金融庁の金融円滑化ホットラインを紹介しています。

 

（本発表資料のお問い合わせ先） 　○中小企業庁金融課 小林、銀澤、福田 　　 電　話：０３-３５０１-１５１１（内線：５２７１）