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政府系金融機関の組織変更に関する二階経済産業大臣コメント

平成20年9月30日
中小企業庁

       政府系金融機関の組織変更についてでありますが、ご承知のとおり10月1日に3公庫、1銀行が統合されて、日本政策金融公庫が発足する運びとなりました。また、商工中金が民営化されます。新公庫及び商工中金は、我が国経済産業を支える重要な任務を負っております。その役割を十二分に発揮することを期待しているわけであります。経済産業大臣として、この際、特に4つの点について申し上げておきたいと思います。

       まず、第一に現下の経済環境において中小・零細企業の円滑な資金繰り確保が極めて重要であります。新公庫や商工中金においては、原油・原材料価格の高騰や国際的な金融問題などの中で、事業者が安心して経営に取り組むことができるよう、中小・零細企業に対するセーフティネット金融に万全を期していただきたい。

       第二に、我が国経済の新たな成長に向けた取り組みを強化、加速することが重要であります。先般、閣議で決定をいたしました「新経済成長戦略の改訂」において、資源生産性の抜本的な向上、世界市場獲得のためのグローバル戦略、地域・中小企業・農林水産業・サービスの活性化の3つの柱を掲げたところであります。新公庫や商工中金においても、省エネ・新エネ、資源の安定確保、企業の一層の国際的な展開、農商工連携の促進など、この政府の戦略の積極的な推進に向けて、同じように力を尽くしていただきたい。

       第三に、新公庫については、3公庫1銀行の統合効果を最大限発揮して、本当に統合してよかったと利用者の皆さんに感じていただけるような体制を築いていただきたいと思うものであります。利用者本位の質の高いサービスを効率的に実施していただきたいわけであります。

       第四に、商工中金においては、中小企業専門の金融機関として、これまでの知識と経験を活かした金融サービスの提供に一層の努力をしていただきたい。政府としても、新公庫と商工中金が、真に国民の皆様から評価していただける金融機関となるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。

       ちょうど金融機関の統合あるいは民営化等の法案を審査する際に、私が経済産業大臣を担当いたしておりましたので、いま申し上げたような点につきまして、たびたび与野党を通じてご質問、ご意見、ご提言等をいただき、それらのことについては、統合してよかった、あるいはまた民営化をしてよかった、と利用者の皆さんにそう思っていただけるような金融機関になってもらいたいし、そうなるように努力するということをたびたび答弁してまいりましたが、私もその責任上、その成り行きをしっかり見守っていきたいと思っております。