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「信用保証協会法施行令等の一部を改正する政令」について

平成20年8月26日
経済産業省
中小企業庁

       「信用保証協会法施行令等の一部を改正する政令」が平成20年8月26日に閣議決定されました。
       これにより、平成20年6月11日に公布された「信用保証協会法の一部を改正する法律」(平成20年法律第60号)の施行に伴い、信用保証協会が譲り受けることのできる債権等が定められました。

<本法律案の概要>

  1. 信用保証協会法施行令の一部改正

(1)信用保証協会が譲り受けることのできる求償権の主体(第2条関係)

信用保証協会が譲り受けることのできる求償権の主体が債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成11年政令第14号)第2条各号に掲げる者と定められました。


(2)信用保証協会が譲り受けることのできる特定金銭債権等に類し、又は密接に関連する債権(第3条関係)

信用保証協会が譲り受けることのできる特定金銭債権等に類し、又は密接に関連するものが定められました。


(3)内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれるべき権限
(第4条関係)

内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれるべき権限として、保証業務支援機関に係る設立の認可、設立認可の取消し等が定められました。


(4)金融庁長官及び経済産業大臣から地方支分部局の長へ委任されるべき権限(第5条関係)

金融庁長官及び経済産業大臣に委任された権限のうち、地方支分部局の長に委任する権限が定められるとともに、金融庁長官又は経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げないものとされました。

  1. 金融庁組織令(平成10年政令第392号)の一部改正

保証業務支援機関に関する検査・監督事務について、所要の規定が設けられました。(第3条、第4条及び第19条関係)

  1. 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)の一部改正

信用保証協会法が公益通報者保護法別表第8号に加えられました。

  1. 今後の予定

公布 平成20年8月29日
施行 平成20年9月1日

(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁金融課
  担当者: 星島、山岡
  電 話: 03−3501−2876(直通)